平成１９年大洲市議会第２回定例会会議録 第２号
平成19年６月21日（木曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
市 民 課 長 堀 泰 男
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成19年６月21日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 平成19年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１
号)
第46号議案 平成19年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成19年度大洲市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成19年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号)
第54号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成19年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 大洲市名誉市民条例の制定について
第58号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第59号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第60号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第62号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第63号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第64号議案 財産の貸付について
第65号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第66号議案 大洲市営土地改良事業の施行について
第67号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第67号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番大野立志議員、２番上田栄一議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 次に、日程第２、第44号議案から第67号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、福積章男議員の発言を許します。
○４番福積章男議員 議長
○清水久二博議長 福積章男議員
〔４番 福積章男議員 登壇〕
○４番福積章男議員 ４番自民クラブの福積章男でございます。
日本国内の経済は、バブル崩壊後の非常に長いデフレ期を脱して、かって経験したことのない形での成長をしています。資源の少ない日本は高騰している石油に続き、バイオエタノールの燃料の導入が都会で始まっております。これにより、家畜飼料の安定供給及び価格高騰が心配になっております。日本の食糧自給率は40％を切る状態であります。また、首都圏の大企業を中心に急成長を続け、国の税収は急増しております。成長産業にある企業は株価も上がり、高収益を上げております。県内でも東予地方では、輸出関連企業、造船等、活況が続いております。都市部の経済成長が中予、南予にも及んでくるものと楽しみにしております。
初めに、廃プラスチックのサーマルリサイクルについて質問いたします。
新聞の世論調査では、温暖化に不安を感じている人が71％に上っております。相次ぐ異常気象の発生が世界的に増大しており、６日からドイツで開かれた主要国首脳会議の主要議題は温暖化対策でありますし、深刻化する温暖化を食いとめるために何かをしなくてはならないと多くの人が感じています。当市では、廃プラスチックの処理は焼却処分と分別納入との費用対効果を十分に検討し、将来的にごみ資源化の方法の一つとして考慮してまいりたいということでありましたが、検討に当たっては、ＣＯ２の発生、温暖化対策、環境問題解決への視点をもっと重視していただきたいものだと思います。現に、周辺の松山市、八幡浜市、西予市などは割高であっても製紙、製鉄、セメントメーカーに燃料として引き取ってもらっております。セメント関連企業が2005年度に燃料として受け入れた廃棄物は、鉄鋼生産副産物を含め2,960万トンで、一般廃棄物、産業廃棄物の６％に相当いたします。分別納入を行えば、引き取り価格も有利になり、焼却するよりも効率的になる可能性があると思います。マテリアルリサイクルに向かない廃プラスチックが燃料として使われれば、国内の燃料不足、価格高騰に歯どめもかけることも期待されます。リサイクルできやすいものからでも取り組む姿勢が必要だと考えます。市は今後、環境政策をどのように進めていく考えでおられるのかお伺いをいたします。
次に、農業政策についてお伺いをいたします。
1973年は日本で第１次石油ショックが起きた年であります。40歳以下ぐらいの方は、このときのことは実感がないと思われますが、これを機会にバイオエタノールガソリンの研究が始まりました。農林水産省は、現在国産30キロリットルにすぎないバイオ燃料生産量を2030年までに600万キロリットルにふやすという構想を持っております。当市は国営パイロット農地の18年度末耕作放棄地26.1％を初め、山間地はもちろんのこと、平たん部でも荒れ地が目立つようになっており、農業従事者の高齢化も進んでおります。このような状況のもと、農家や団塊の世代、退職者に、国営パイロット農地や新谷、東大洲、西大洲などの農地全体に栽培の簡単な菜の花の作付をしてもらい、耕作放棄地の解消、バイオの原料とあわせて春の観光資源として活用ができないのでしょうか。守りの姿勢から攻めの姿勢で農業を考えていくべきでは、また時期ではないでしょうか。農林水産課、土地改良課、農業委員会等、農業に対しましては多くの職員で当たっておられることと思いますが、大洲市はどのような考えでおられるのかお伺いをいたします。
次に、図書館建設事業についてお伺いをいたします。
新図書館の建設につきましては、市民の強い思いを受けとめていただき、厳しい財政状況の中ではありますが、早期建設の決断をなされたことに対し感謝申し上げます。多くの皆さんが楽しみにしておりますし、私もその一人であります。しかしながら、一部の市民からは建設場所や財政の問題を初め、その規模や時期など、再検討するような声が聞こえてくるのも事実でありまして、新図書館を待ち望む市民の方々は図書館建設に関して一抹の不安があるのではないかと心配をしているところであります。大洲の中心は大洲町、旧大洲市、新大洲市の時代へと、志保町通りから市役所を中心とした肱川橋通りに、また肱北、若宮地区、そして今では東若宮、東大洲地区へと発展をしております。そのような町の形成の流れを踏まえていただき、このような市民の不安を解消するためにも、今までの経過や現在の状況、今後の計画など、できるだけ市民の皆様にお知らせすべきだと考えます。
また、現在鋭意進められております肱川水系河川整備計画に基づく河川整備が一日も早く完成することによって洪水の心配からも解消されますし、東大洲拠点地区内で継続して実施されております安心歩行エリアの整備を初め、安全対策についても万全を期して進めていただきたいと考えております。
さらに、建設後のランニングコストなど、財政面においても集中改革プランに沿った効率的な財政運営を行っていただくことは言うまでもありません。
以上のようなことに対して、市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。
最後に、自治会制度の状況についてお伺いいたします。
税の高い徴収率を維持しておりました納税組合制度が廃止され、４月からそれにかわる自治会制度が発足いたしました。税の徴収率が落ち込むことはないとの見通しでありましたが、その状況についてどうなっているのかお伺いをいたします。
また、徴収率に変化があった場合は、今後の対策と方針についてもあわせてお伺いをいたします。
最後になりましたが、ノーベル平和賞受賞者で、もったいないキャンペーンの名誉会長であるケニアのワンガリ・マータイさんのお話です。限りある資源を次世代に残すために、それぞれができ得る限りの努力をと言っておられますマータイさんの話です。
北米に住んでいるチョウぐらいの大きさしかない非常に小さな鳥の話です。大きな森林で発生した火災が広がり、木を焼き尽くそうとしていました。動物たちは森林の端まで逃げ、茫然と木が燃えていくのを眺めています。ハチドリだけは例外でした。近くの小川まで飛んでいき、一滴の水を口に含んで、火にかけることを繰り返したのです。水を小川からくんできて、火災を消そうとしたわけです。でも、ほかの動物たちは、君は小さ過ぎるよ、もうやめておけば、むだだよと言ったのです。でも、ハチドリはへこたれずに水を運び続けました。
ハチドリから学べることは３つあります。まず、自分がやることに献身的になること、信じれば努力を続けられること、忍耐強くあきらめないことです。ハチドリにあなたは何をしているのと尋ねると、ハチドリは私は自分ができる限りのことをやっているんです。人間社会においても、このようにありたいものです。
御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、今議会トップバッターでございます福積議員さんの御質問の御答弁をさせていただきたいと思います。
今、最後に申されたことが今の時代を一言であらわされておる一番大事なことだろうというのはもう全く同感でございまして、そういうことを心して市政に当たらせていただきたいと思う次第でございます。
私は、４項目ございますが、中でも今一番市民の皆様にも関心を持っていただいております図書館の建設問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
今議会の冒頭の議案説明でも申し上げましたとおりでございまして、地域文化をはぐくみ、生涯学習活動の中核を担う重要な施設でございまして、現在の図書館の老朽化などからも、この整備につきましては長年の懸案事項であったわけでございます。そんな状況の中で、このたび新市における最優先事業として取り組む決断をしたわけでございますが、市民の皆様方の御意見等につきましてはでき得る限り新図書館に反映させるよう懸命に取り組んでいるところでございます。新図書館建設計画といたしましては、建設場所を東若宮地区と決定をしたわけでございまして、内部には国産材をふんだんに配した鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積2,223平米、総事業費13億円とし、本年10月に着工予定でございます。来年10月の完成を目指しておるわけでございます。間もなく実施設計も完了をして上がってくるものと思うところでございまして、今後図書館建設に関する情報等につきましては、市民の皆様方へ積極的に提供してまいりたいと考えているところでございます。
次に、水害対策についてでございますが、平成16年の水害の際には、建設予定地の少し南側でございますが、道路において約16センチメートルの冠水が確認をされております。このため、検討委員会での建設地選定の際には、十分な水害対策への御要望が委員さんの中からもあったわけでございまして、新図書館建設においては、地盤面から１階の床面までを45センチメートルの高さとする計画で、平成16年規模の洪水には対応をできるものと、検討委員会としても専門的にも結論づけをされたところでございます。
なお、今後におきましては、国、県において肱川の治水対策、安全確保に特段の努力をしていただいておりますが、今後も引き続き、建設予定地付近の治水安全度はいろんな方法でさらに高まっていくものと予測をしておる次第でございます。
次に、交通安全対策についても触れておられましたが、近年の車社会の進展による事故などの危険性は高くなっておるのが実態でございます。特に、国道56号については、当然のこと交通量は多いところでございます。ただ、これは肱南、肱北、東大洲と、いずれをとりましても同じようなことが言えるわけでありまして、今回の図書館建設予定地は国道56号沿いではございませんで、１路線北側に位置する場所でございますので、交通量につきましては若干懸念が少なく判断できるんではなかろうかと、御懸念の点が若干少なく配慮ができるんじゃなかろうかというふうに考えておるものでございます。
なお、御指摘のとおり、市におきましては国交省と一緒になりまして、東大洲拠点地区内を安心歩行エリアとして総合的な交通安全対策を継続的に進めているところでございまして、安全度につきましては、さらにこの方面からも高まっていくものと考えておる次第でございます。
最後に、建設後のランニングコストを含め、効率的な財政運営を望むとされる御意見につきましては、まず冒頭述べましたように、総事業費を約13億円に圧縮をしておりまして、その財源といたしましては合併特例事業債の発行を予定しておるわけでございます。なお、この起債は事業費の66.5％が普通交付税として算入されるものでありまして、大洲市公債費負担適正化計画において、適正な厳正な管理を行っていくことにしておる次第でございます。また、新図書館建設後の運営費につきましては、人員配置や開館時間、図書購入量等の条件によりまして変動はいたしますけれども、現在のところは年間5,500万円程度と見込んでおるところでございます。財政健全化への取り組みが最重要課題であるわけでございまして、そういう背景の中での図書館建設でございますので、今後におきましても大洲市集中改革プラン等に基づき、積極的に行財政改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
他の問題につきましては、それぞれの担当の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、自治会制度に関しまして、納税組合制度の廃止に伴う市税の収納状況、これと対策についてお答えをいたします。
納税組合につきましては、税収を確保し、円滑な市政を運営していく上において、多大な貢献をいただいてまいったところでございます。おかげをもちまして、大洲市は県下の市の中でも、長年にわたり高い収納率を堅持してきたところでございます。しかし、時代の流れもございまして、個人情報保護の観点などから、昨年度末をもってこの納税組合制度を廃止させていただいたものでございます。お世話をいただきました区長各位を初め、市民の皆様方に対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、平成19年度に入りまして２カ月余りが経過したところでございますが、固定資産税第１期分の収納率について、督促状を発送する前の時点で申し上げますと、その収納率は93.8％となっております。これを平成18年度同期の収納率であります96.2％と比較をいたしますと、2.4ポイントの減となるものでございます。この収納率の差につきましては、これまで数十年にわたり市民の皆様に大変御協力を賜り、なれ親しんでいただきました納税組合の廃止という大転換期にありますことから、現金で納付される方の納め忘れとか、一時的な残高不足により、その納期に口座振替ができなかったというようなことがその原因ととらえております。
その対応策でございますが、口座振替ができなかった方に対しましては、振替不納のお知らせをいたしますとともに、現金納付の方には督促を行わせていただき、収納率の向上に努めることにいたしております。さらに、安全で安心いただき、納め忘れのない口座振替制度による納税方法へと移行をしていただけるよう、今後も引き続き積極的に対応してまいりたいと考えております。
なお、固定資産税について、口座振替納税の手続を済ませていただいております方の比率を申し上げますと、５月末の時点で65.7％といった状況でございます。
また、新たな収納対策といたしまして、今年度は５月後半の週末、４日間でございましたが、愛媛県八幡浜地方局税務課との共同により、市内のスーパーにおきまして、軽自動車税、自動車税の出張収納窓口を開設をいたしまして、４日間で639件、約330万円の軽自動車税を収納することができ、成果があったものと思っているところでございます。今後におきましても、納税者の皆様の利便性を図りますとともに、いろんな対策を講じながら収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力の方をよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○清水久二博議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私の方からは、農業政策のうち、バイオ燃料作物及び耕作放棄地、裏作の利用についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおりで、耕作放棄地につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足、また農生産物価格の低迷などによりまして、年々増加傾向にあり、その顕在化が問題となっております。本市におきましては、国や県の農地利用に関する各種制度を導入いたしまして、耕作放棄地の解消や発生防止に努めているところでございます。現在、農政の長期的な展望から、愛媛たいき農協と協力しまして、緑茶栽培の検討をすすめているとこでございます。
バイオマスの利活用につきましては、地球温暖化防止などの観点から、国においても推進してるとこでございまして、県内では18年度に東温市と松前町が県の支援を受け、ヒマワリの実証事業に取り組まれましたが、期待するほどの成果が出ず、採算の合わない結果であったと伺っております。このように、県内におきましては、製造、流通ルートが未確立でありまして、膨大な設備投資を要するなど、採算性の問題から、大洲市単独での実施は困難と考えておりまして、現在各市、町から愛媛県に対しまして、県内での統一した実施、検討について要望をしているところでございます。本市の菜の花は市内各所で栽培されまして、春を告げる風物詩として親しまれていますが、バイオマスでの利活用につきましては、各地の実証事業の結果からして困難と考えておりまして、今後耕作放棄地対策とともに研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、就農を希望する定年退職者につきましては、各関係機関と連携しまして、就農先や農地に関する情報の提供、相談機能や地域の受け入れ態勢の強化、さらに技術習得の研修会の実施などにより、就農機会の確保、拡大に努めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○岡村清利保険環境課長 議長
○清水久二博議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 私の方からは、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、地球温暖化に代表されます異常気象と地球環境の悪化が深刻化している中、ごみ問題、温暖化対策などの地球環境保全への取り組みは重要な課題であると認識をしております。
現在、ペットボトル、発泡スチロール以外のプラスチック類につきましては、大洲市環境センターにおいて焼却処分を行っておりますが、御指摘のありましたサーマルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルを行うことにより、ごみの減量化、再資源化が推進され、温暖化対策にも大きく寄与できるものと考えております。国におきましても、容器包装廃棄物の排出抑制や再商品化の合理化等を促進するため、昨年６月、改正容器包装リサイクル法が制定され、循環型社会の構築に期待をいたしますとともに、本市におきます推進方法につきまして検討しているところでございます。廃プラスチック類の収集に当たりまして最大の課題となりますのが分別作業でございます。現在ほぼ定着しております分別方法の変更につきましては、市民の皆様に混乱を来すおそれもございますので、実施方法等について慎重に検討してまいりたいと考えております。近隣の市におきましては、民間企業によるリサイクル施設の建設も計画されているようでございますので、廃プラスチック類も含めまして費用対効果など、最善の処理方法を調査研究いたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
○４番福積章男議員 議長
○清水久二博議長 福積章男議員
〔４番 福積章男議員 登壇〕
○４番福積章男議員 ちょっと一つだけ。横浜市とかは６種分別、大洲市の場合は長いこと10年近くなったわけですが、12種類とか16種類とかの分別、小さい町でなくってもやっておられる地区もありますので、そういう形をできるだけ早く取り入れていただくように、市民の声がありますので、よろしく、できるだけ早い形でしてほしいと思います。お願いいたします。
○清水久二博議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○１番大野立志議員 議長
○清水久二博議長 大野立志議員
〔１番 大野立志議員 登壇〕
○１番大野立志議員 失礼をいたします。１番自民クラブ大野立志でございます。議長のお許しのもと、通告をいたしておりました３項目、６件につきまして質問をいたします。
まず、介護保険制度についてお伺いいたします。
少子・高齢化、核家族化の進展と社会構造、家族形態の変化に伴い、深刻化する介護問題を社会全体でカバーしようと制定された介護保険制度は、1997年に介護保険法が成立し、2000年、介護保険制度が施行されて以来、2003年には介護保険料の見直し、介護報酬の改定、2005年には介護保険法改正一部施行、そして2006年に改正法の施行が行われるなど、走りながら考えていく制度と言われるとおり、幾多の改正が行われてきております。小泉改革の一つとも言われます医療制度改革は、三方一両損の趣旨のもと、利用者の負担増、被保険者負担の増、給付費の削減がなされました。しかしながら、国の介護保険財政規模は2000年度の3.6兆円から、2007年度予算ベースで7.4兆円にまで膨らんでおります。
大洲市におきましても、６月補正予算策定に当たり、１人当たりの年平均介護保険税を5.25％増額することとされております。ふえ続ける介護保険制度への利用者需要、伸び続ける財政支出、国は2006年の介護保険法改正により、公的扶助から予防重視型システムへの転換や、新たなサービス体系の確立など、社会的扶助に大きくかじを切ることになりました。大洲市におきましても、今年度より地域包括支援センター、サブセンターが設置され、また今議会には高齢者保健福祉計画策定に向けた予算が上程されております。高齢者の方が住みなれた地域で、できる限り継続して生活を送れるようにするためには、個々の高齢者の状況や、その変化に応じて適切なサービスや支援を提供する点としての取り組みと、通所介護、ショートステイ等々の点と点を結んだ線としての取り組み、そして地域社会全体で高齢者を支える面としての取り組みが不可欠になると考えます。介護保険財政が自治体財政へ及ぼす影響、そして2015年、本格的な超高齢化社会到来に向けた対応には、住みなれた場所で安心して暮らせる、優しい福祉政策に向けた自治体の政策立案と遂行能力、自治体の取り組み、やる気によって自治体間で大きな違いがあらわれるものと推察され、個々の高齢者への対応及び介護予防への積極的な取り組みとして、地域包括支援センターの果たす役割に大変大きな期待を寄せているところであります。そこで、大洲市としてこの地域包括支援センター、サブセンターの充実に対して、今後どのような取り組みをお考えかお伺いいたします。
また、自治会や公民館、老人会等の協力、趣味の会や社会教育、社会体育行事など、地域コミュニティーとの連携や、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等との協同関係の構築も不可欠となり、従来の縦断的な取り組みから、所管を越えた横断的、継続的な取り組みによる介護予防施策の必要性も生じると考えます。他の自治体では、地域通貨を相互扶助型の福祉ツールとして活用する試みや、このままでは高齢者の４人に１人が陥る危険性を指摘されている認知症に対し、オレンジリングなど、認知症サポーター制度への取り組みの輪が広がっている自治体もあります。
そこで、来年度計画されております地域における高齢者保健福祉事業全般にわたる計画、高齢者保健福祉計画策定に向け、今回の予算計上も含め、今後どのような視点で計画策定に取り組まれるお考えかお伺いいたします。
大洲市では、10年後には３人に１人が高齢者と予想されています。来る将来の地域社会のあり方を包括し、明るく活力ある超高齢化社会が迎えられますよう、魅力ある大洲市に向け、今後の取り組みを切望する次第です。
次に、農業政策についてお伺いいたします。
国は、2006年閣議決定された食料・農業・農村基本計画の方向づけのもと、21世紀新農政2007の中で具体的推進策を示し、国内農業の体質強化として、意欲と能力のある担い手が中心となり、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの品目横断的経営安定対策を実施するとし、集約化、重点化を主眼に置いた効率的かつ安定的な農業経営への経営発展を加速化すると明記されています。農政の方向性は価格の安定、生産意欲など農業経営者にとって大きな影響力があると思われます。平成18年第１回定例会で西村議員の質問に対し、国の動向を注視しながら、愛媛県、ＪＡと連携をとりまして、対策の推進を図ってまいりたいと答弁されておりますが、この品目横断的経営安定対策の展開について、現在大洲市としてどのような状況で、今後どのような可能性があるとお考えか、改めてお伺いいたします。
農業従事者の減少及び高齢化が進み、地域の農地保全もままならない状況も見受けられてきております。担い手アクションサポート事業に対する補助金が今議会に上程されておりますが、集約化、大規模化や認定農業者、集落営農組織に向けた受け皿的要素と、農業生産に取り組むニーズの掘り起こし、ひいては農業への魅力づくりにつながるよう取り組んでいただきたいと思うところでございます。
次に、地産地消についてお伺いいたします。
県においては「愛媛産には、愛がある。」をキャッチフレーズに、県産品のブランド化、消費拡大に積極的な取り組みをされております。先日開催されました柳沢ほたるまつりでも販売されておりました愛媛たいき農業協同組合出荷のスイカにも、農薬、化学肥料とも５割削減のエコラブシールが張られ、完売となっておりました。農産物への消費者ニーズにおいても、近年は食の安全、安心の視点から生産履歴への関心が高まり、小売店や道の駅、スーパー等で、手にとる農産物の品質表示に目を向けられている消費者の方を多く見かけます。量より質への傾向が顕著にあらわれているあかしであると理解をしております。また、学校教育現場においても、食の大切さを教えるべく、食育教育の推進を図るとともに、給食への地元産品の取り込みが行われております。生産者と消費者の結びつきにより、農産物への理解、生産者への理解がより一層深まり、今後の展開への可能性が広がる土壌形成に大きく役立っているのではないかと感じております。今後、地元の生産、流通、商工、病院、観光関係、各団体の御理解を得、地元農産物、水産物を食材に生かした店舗、メニューなど、消費者市場とともに大洲市全体の商業市場に対しましても、地産地消推進への取り組みを展開され、食文化薫る大洲市づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
最後に、林業政策についてお伺いいたします。
森林には木材等の林産物を供給するという役割だけでなく、水源涵養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能など、さまざまな公益的機能が備わっておりますことは、広く認識されておるところと存じます。近年の、特に人工林の中には、経営林としての採算性の低下、管理者の高齢化とともに、植栽後の管理がままならない森林や、伐木後未植林の森林など、放置林と称される状況が見られ、風倒木、がけ崩れ、土砂災害などの被害発生の一因にも上げられております。特に、肱川水系におきましては、大雨時、山林の表土をはぎ取るかのごとく泥水が流出し、河川にも大きな影響を与え、山林だけの問題ではなくなってきていることも周知の事実となっております。大洲市では、森林整備計画のもと、各種メニューで森林の整備が図られておるところでありますが、森林の公益性並びに地域雇用の場創造という側面からも、今後積極的に取り組む必要があろうかと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、山林管理上、林道はなくてはならない大切な社会資本となっております。今回の補正予算におきましても、県単林道開設事業で２路線、県単林道開設補助金拠出による３路線、市単林道新設改良事業によります２路線、市単林道基盤整備事業補助金拠出による１路線と、新設、継続路線への財政支出で基盤整備が行われ、有効活用が図られるものと考えるわけですが、現在大洲市の既設林道は48路線、80.0614キロメートルあり、林道の性格上、未舗装道も多く、路面補修など維持管理への対応も並行して実施すべきではないかと考えますが、今ある林道の整備に対し、どのような取り組みをお考えかお伺いをし、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、大野立志議員さんの御質問中、私の方から地産地消について、どう考えて取り組むぞという御質問に御答弁をさせていただきます。
地産地消への取り組みにつきましては、全国的に各自治体、関係諸団体で地域農業の活性化への方策として推進が今懸命に各地で図られている現況でございます。消費者の方々にとりましても、地元の農産物を購入するということは食の安全安心を確信できますとともに、郷土料理等、食文化の継承や、地域経済活性化を図るものとして、心からの期待が寄せられているところでございます。現在、本市でも取り組みといたしまして、学校給食等への材料として可能な限りの地元農産物を使用するほか、道の駅やまちの駅の飲食施設や観光客向けの飲食店などでも、地元産の食材が極力使われておるというふうに認識はしております。そのほかにも、大洲産の大豆を100％使用した豆腐の商品化、もち麦の加工、販売、学校給食への利用促進、また大洲商工会議所青年部による大洲産里芋のしょうちゅうの生産、販売等を実施するなど、地域農業、食産業の振興に努めてきているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、行政が生産者と仲買人、小売業者とのパイプ的な役割を担ったり、商工会議所、商工会と農業関係団体が連携を図りまして、えひめ愛フード推進機構が制定をしております愛媛地産地消の日の周知や、県が認定をしております地産地消の店への登録を周知いたしまして、安全安心な地産地消の運動を引き続き展開してまいりたいと考えておる次第でございます。
他の御質問につきましては、それぞれの担当から御答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 大野立志議員御質問中、私の方からは介護保険制度についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の地域包括支援センター、サブセンターの取り組みについてでございますけれども、平成18年度におけます介護保険制度改正に伴い創設されました地域包括支援センターにつきましては、その設置時期に２年間の猶予措置があり、当市におきましては、改正に伴う利用者等に与える影響を小さくするよう準備期間を確保するため、１年おくれのことし４月に市の直営による形で１カ所設置をしたところでございます。設置に当たりましては、市町村合併に伴い面積が広くなったことに配慮し、第３期介護保険事業計画において設定いたしました日常生活圏域ごとにサブセンターを３カ所、また民間事業所が設置しております在宅介護支援センターをブランチとして４カ所設置し、地域の高齢者の皆さんを支援していくこととしております。
この地域包括支援センターの役割といたしましては、大きく４つの業務がございます。まず１点目は予防給付、介護予防事業ケアマネジメント業務、２つ目といたしまして総合相談支援業務、３つ目といたしまして権利擁護業務、４つ目といたしまして包括的、継続的ケアマネジメント支援業務。この４つでございます。
このうちケアマネジメント業務は、介護保険において要支援１、２の認定を受けた方及び特定高齢者に選定された方を対象に、プランの作成等支援を行うものでございます。平成19年５月末現在の要支援認定者数は204人となっておりますが、今後も増加することが見込まれており、地域包括支援センターが支援するほか、指定居宅介護支援事業者にも委託し、協力をいただいているところでございます。また、この委託する場合におきましても、事業者の作成するプラン等のチェックを十分行い、利用者の自立支援につながるプランとなるよう指導を行っているところでございます。特定高齢者に対する支援につきましては、現在地区ごとに基本健康診査が実施されているさなかであり、実際にプラン作成に至っているのは少ない状況でございますけれども、要支援、要介護状態に陥らないよう支援することを心がけております。
総合相談、権利擁護につきましては、成年後見制度利用の支援や高齢者虐待に関する相談などに随時対応しておりますけれども、これらの問題につきましても近年増加傾向にありますので、早期発見、早期対応ができますよう、地域の民生委員さんや各関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
包括的、継続的ケアマネジメント支援といたしましては、昨年度までも基幹型在宅介護支援センターが実施しておりました居宅介護支援事業者連絡会、それからサービス事業者担当者会を定期的に開催し、ケアマネジャーの支援、関係機関との連携、協力体制の構築に努めております。これにつきましては、引き続き活動を継続してまいりたいと考えております。
なお、ブランチにつきましては、これまで在宅介護支援センターとして活動し、蓄積されたノウハウ等を生かしたいこと、また市町村合併により広くなったエリアに対応できるよう、主に地域の高齢者の初期段階における相談受付、気になる高齢者の実態把握等をお願いしております。これらブランチとは定期的に話し合いの場を設けるなど、相互に情報を交換しており、今後とも地域の高齢者支援のために連携を密にしてまいりたいと考えております。
この地域包括支援センターにつきましては、設置して間もないこともあり、住民の皆様にまだ浸透していないのが現状でございます。そのため、周知文書、広報掲載、また現在各地区で開催されております地域福祉懇談会に出席し、説明を行い、その周知活動に力を入れているところでございます。今後の取り組みといたしましては、地域におけます高齢者の皆さんが介護に関することのみならず、何でも気軽に相談できることができ、地域包括支援センターに相談すれば何とかなると、こういった認知していただけるような体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目にお尋ねのありました高齢者保健福祉計画についてお答えをいたします。
高齢者保健福祉計画は、老人保健法第46条の18の規定に基づき策定し、３年ごとに見直しを行うこととなっております。また、当計画は、老人福祉法第20条の８により、介護保険事業計画と一体のものとして策定しなければならなくなっておりますので、一体的な計画として策定をしてまいっております。
この計画は、現在平成18年度から平成20年度までの３カ年計画で策定しており、高齢者施策に関する基本的な取り組みを定め、明るく活力のある超高齢者社会を構築するため、高齢者対策を推進しております。今年度におきましては、平成21年度からの次期計画の見直しに向けて、意識調査アンケートを実施する予定でありまして、そのための所要経費につきまして、今回の補正予算に計上をさせていただいております。このアンケートの実施方法といたしましては、現計画と同様に、20歳から64歳までの方を対象とするもの、それと65歳以上の高齢者を対象とするものを実施する予定でございます。このたびの介護保険制度改正により、高齢者が要支援、要介護状態に陥らないよう、また介護が必要になってもそれ以上悪化しないよう支援を行う予防重視型システムに転換がなされました。このことにより、従来在宅福祉事業として実施してまいりました事業の多くが介護保険の枠組みであります地域支援事業に位置づけられ、高齢者保健福祉計画におきましても、介護保険制度に関するものがより多くなっております。次期計画におきましても、この傾向がさらに強まることが見込まれ、高齢者施策における介護保険制度の位置づけがより重要になってくると予想をしております。このことから、今年度実施いたしますアンケートにおきましても、これらのことを踏まえた上で、内容等を見直し、利用者側の意見を的確に反映するとともに、大洲市地域福祉推進委員会においても御審議をいただき、超高齢化社会に耐え得る計画を策定してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 それでは、私の方からは林業政策についてお答えをいたします。
まず、放置林対策についてでございますが、本市は総面積の72.3％に当たります約３万1,300ヘクタールが森林面積であり、このうち人工林の割合が約60％で、県内有数の林業地となっております。しかしながら、木材の生産、供給などを通じ、森林の整備を担ってきた林業は、木材価格の低迷や需要が減少し、採算性が悪化するとともに、林業従事者の高齢化や減少などにより、生産活動が停滞してきている状況でございます。議員御指摘のように、森林は国土の保全や山地災害の防止、水資源の涵養、また生物多様性の保全機能や、保健、文化的な活用の場の提供など、公益的、多面的機能の発揮が一層求められております。このことから、長期的な視点に立ち、安定的な林業経営が可能となるよう森林整備を合理的に行うための条件整備を総合的かつ計画的に推進し、地域林業の振興を図るため、大洲市森林整備計画を平成18年３月に変更をいたしました。森林整備の推進に当たりましては、林家の経済的負担を軽減するため、補助事業の積極的な導入に努め、また高性能林業機械の導入や、林道などの基盤整備を計画的に実施し、若い林業従事者に技術研修の機会を提供するなど、担い手の育成、支援を行っております。放置林対策としましては、平成14年度から財団法人愛媛の森林基金が事業主体となり、県、市、町、森林組合など、関係機関の協力のもと、放置森林の整備が図られ、本市におきましては森林適正化管理事業により、平成14年度から18年までの５カ年間で約238ヘクタールの除伐、間伐など、放置林の整備を実施をいたしました。また、平成19年度から23年度の５カ年の継続事業として、約202ヘクタールの放置林を整備する計画で、事業推進に努めているところでございます。今後におきましても、県や森林組合など、関係機関との連携を図り、林業振興のための補助事業を積極的に導入するなど、森林整備の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の林道の整備につきましては、林業経営の近代化、効率化を図るため、県単独及び市単独事業などにより、県や森林組合と連携を図りながら、計画的に進めてまいりました。しかし、県の財政事情により、県単独事業の林道整備は他の事業への転換などの見直しを迫られる状況となっております。また、市の財政状況も厳しいことから、県営事業や間伐促進事業などの補助事業の中で、より効果的な林道や作業道の整備を進めることが必要であると考えております。
御質問であります維持管理につきましては、現在市管理の林道は48路線、総延長約80キロメートルとなっております。これらの林道につきましては、必要に応じて森林組合に作業の委託を行い、路面の補修や自走式刈り払い機による草刈りなどを実施し、また災害時には国庫補助や市単独の災害復旧事業により、林道機能の復旧に努めているところでございます。しかしながら、林道の管理面積は広大なことから、行政だけでの管理は極めて困難な状況にあります。このため、引き続き受益者の皆様の協力を得ながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
なお、森林組合管理の林道につきましては、維持修繕に要しました経費の一部を大洲市国土保全林道維持修繕事業補助金として助成し、また原材料交付事業により、予算の範囲内で敷砂利など、原材料の80％を支給をいたしております。
今後におきましても、これらの支援を行いながら、林道網の整備に努め、林業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○清水久二博議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、議員御質問中、農業政策のうち、品目横断的経営安定対策の可能性についてお答えをいたします。
品目横断的経営安定対策につきましては、平成19年度から、米、麦、大豆の品目を対象にした新たな助成制度として実施するものでございます。対象品目の米、麦、大豆のうち、米については米価下落時の収入減少影響緩和への対策として、また麦、大豆については収入減少影響緩和対策と外国との生産条件格差を是正するための生産条件不利補正の対策でございます。
対策の対象となる担い手農家の基本要件といたしましては、経営面積、農家所得、集落営農組織での営農、これが交付金を受ける主な要件となっております。経営面積要件につきましては、中山間地域の多い愛媛県では認定農業者が2.6ヘクタール以上、集落営農組織におきましては中山間地域が10ヘクタール以上、それ以外の地域では12.8ヘクタール以上の経営規模で要件を満たすこととなっております。この要件に満たない小規模農家につきましては、愛媛たいき農協が中心となりまして、農事組合法人グリーンたいきを設立し、この法人の構成員となることで交付金相当額を受けることができるよう対応したところでございます。現在、大洲市の生産農家の加入状況についてでございますが、個人での制度を受けられる農家が１戸、農事組合法人グリーンたいきの構成員として参画する農家が19戸となっておりまして、その内訳としましては、麦が15ヘクタール、大豆が３ヘクタールの加入となっております。なお、担い手であっても採択要件により事業の対象とならない生産者につきましては、農事組合法人グリーンたいきに参画するよう、農家への周知を努めてまいりたいと考えております。
また、担い手アクションサポート事業につきましては、議員御指摘のとおり、担い手の育成を目的といたしました事業でございまして、今年度より事業を導入し、担い手の多岐にわたる支援制度をわかりやすく、一体的に紹介できる総合的な窓口を設置することとしております。今後はこの事業を活用し、市、ＪＡ、県など関係機関と連携をとりながら、国の施策に対応できるよう、認定農業者や集落営農組織などの担い手の支援、育成を図り、地域農業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いするものでございます。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○清水久二博議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
先日、公明党は石田祝稔厚生労働副大臣に出席をしていただきまして、障害者福祉施設の現状の声を聞いていただきたいと、障害者施設懇談会を開催いたしました。愛媛県内の障害者小規模作業所やグループホームから15施設の施設長やスタッフ、そして保護者らが参加してくださり、この大洲市からも来ていただきました。皆さんから出された多くの意見や要望などを副大臣に直接聞いていただきました。
その話の中で、障害者、障害児を持つ親には大きな３つの悩みがあると言われました。１つは障害の子供を持ったこと、２つは学校を卒業しなければいけない、卒業後の行き先がないこと、そして３つ目は子供を残して先に死んでしまう将来への不安だと言われました。親のその思いは深く私の心に迫るものがありました。そのほかにも、地域に根差した中でグループホームなどの施設、環境のサポート、介護福祉士の人材確保や給与等の見直し、自閉症の対応には専門家の育成が必要であること、授産施設、作業所の運営、また精神障害者は成人以降に発病した人が多く、就労の意欲はあるが働く場がないなど、多くの意見、要望、そしてこれからの課題などが活発に話し合われました。国としても今後見直しを重ねていただき、障害があっても地域で安心して暮らせるように、また自治体としての取り組みも、保護するだけでなく、自立を力強く支援していただくことを期待して、質問に入らせていただきます。
初めに、障害者自立支援法から障害者対策についてお伺いいたします。
障害者自立支援法は2006年４月に施行され、これまでの障害者福祉では障害者が地域で生活するのに必要な十分なサービスが提供されにくく、サービスが拡充しないことに問題があったと言われております。この支援法が施行後、サービスの拡大、利用者負担の軽減、さらに事業者支援などで1,200億円の特別対策により、利用者負担を１割から平均４ないし５％にまで軽減されました。また、これまで市町村によって障害福祉サービスに大きな格差があったようですが、今後は市町村に障害福祉計画の策定が義務づけられ、小規模な市町村でもサービスを提供できるようになり、サービス拠点としても空き店舗や民間の活用を認めるなどの規制緩和が行われるようであります。だれもが全国どこでも必要なサービスを利用できる基盤をつくり、障害のある人もない人も地域で普通に暮らせる社会づくりを目指しています。
そこで、１点目は障害者、障害児にとって大きな課題であります就労支援について伺います。
東京都の世田谷区では、一般企業への就職率が全国平均１％なのに対し、92.3％を達成しているようです。他の区におきましても就労支援とは生活を支えることとして、授産施設とハローワーク、養護学校などが強固なネットワークを組み、利用者の５から10％近くが一般企業に就職しております。また、高知市では、障害者はできないから保護するのではなく、できるかもしれないから機会を与えるということを大切にして、この自立支援法を大きなチャンスととらえて、事業展開がされております。全国的には養護学校卒業者の半数以下が福祉施設へ、就職のために施設を出る人は年間１％程度だそうです。就労支援は大きな課題であります。障害者、障害児を持つ親の思いの中に、日常生活や社会生活への適応が困難な状態であっても、残された能力を使い、地域のお手伝いをさせたいと願っておられます。就労支援は障害者が生きていく上においても大きな意味があります。本市の就労の現状と問題点を踏まえ、今後の支援のあり方をお伺いいたします。
２点目は、小規模の施設や作業所、授産施設など、利用者が少なく、運営が困難で、このままでは３年後の見直しの時期には存続が難しいとの声が多く聞かれております。大洲市でも同じ状況ではないかと思いますが、ぜひ実態を知っていただきまして、市で十分検討し、また存続できるような対応をしていただきたいと考えます。そして、先ほど少し触れましたけれども、障害者、障害児を持つ親は、将来自分が先立ち、後に残った子供のことが心配だと皆さん言われます。本市の障害者入所施設、またグループホームなどの現状と、今後の大きな課題でもあると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、視覚障害者対策についてお伺いいたします。
障害者自立支援法に伴い、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が2006年に補正予算に組み込まれました。視覚障害者数は全国に30万人いると言われ、９割の障害者は点字読解ができず、この補正予算により音声による情報取得の道筋が見えたと大変喜ばれております。そのシステムは、書面に書かれた文字情報を切手大の音声コードに変換し、読み上げ装置を音声コードに当てるだけでそのページに書かれている内容が音声で読み上げられるというものです。この事業では、自治体など公的窓口に活字文章読み上げ装置を導入することに対し、全額補助が受けられ、市の負担は０円と聞いております。
そこで１点目は、この活字文書読み上げ装置を市役所、支所の窓口、公民館、保健センターなどへの設置についてお考えをお聞かせください。
２点目に、簡単に職員の方でもＳＰコードが作成できると聞いております。９割の方が点字を読解できないことから、生活情報や個人情報の取得は自立した生活や社会参加に欠かせない情報源であります。また、ローコストで情報提供ができ、市の各種の文書などへの活用もできるのではないでしょうか。取り組みについてお聞かせください。
３点目は、この装置は日常生活用具の対象器具になっておりますので、１割の負担で家にも設置することができるそうです。視覚障害者の方々との連携をとっていただき、より価値的に取り入れていただけるよう、普及促進のための啓発、周知、また今後の取り組みとして使い方の講習などの実施に向けたお考えをお聞かせください。
次に、障害のある方や、妊産婦の方への優しい環境づくりについてお伺いいたします。
昨年度の合計特殊出生率は1.32と６年ぶりの上昇で、1.3台に回復したのは４年ぶりだそうです。児童手当が拡充され、第１子、第２子に限定して乳幼児加算が新設されました。零歳から２歳への支給が月額5,000円から１万円になっております。大洲市も今議会で補正予算として計上されておりますが、このような少子化対策などの効果のあらわれなら、この結果は大変うれしい限りであります。３月議会では耳マーク、昨年12月議会ではハート・プラスマークをお示しいたしまして、理解と啓発をお願いいたしました。小出しにしているわけではないのですけれども、もう一つ理解を求めたいのが、子育て支援の観点からマタニティマークの活用であります。2006年、厚生労働省が全国統一のマタニティマークを決定いたしました。マタニティマークは昨年、妊産婦に優しい環境づくりのために、おなかに赤ちゃんがいますと書かれていて、母親が赤ちゃんを優しく守っている様子がデザインされております。また、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。特に、妊娠初期は体調に不安を抱えていたり、見た目では妊婦だとわかりにくいため、つらい思いをしたということも聞いております。妊産婦に優しい環境づくりのために、行政としての配慮が必要かと思います。
そこで、母子手帳交付時にマタニティマークのバッジ、またストラップなどの配布ができないものかお考えをお聞かせください。
また、市役所、病院などの身障者用駐車スペースには今まで車いすマークの表示が地面に書かれておりますが、車いすマークとともにハート・プラスマーク、マタニティマークを示した案内板などを、内部障害者や妊産婦への思いやりと認知度の向上を目指していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、特別支援教育についてお伺いいたします。
平成17年に発達障害者支援法が施行され、発達障害児とその家族への支援体制づくりが整い、本年４月より特別支援教育が本格的に始まりました。障害についての世界基準には、障害を機能や能力のマイナス面でとらえるのではなく、生活や人生の活動や参加の視点を導入して、支援や環境整備の充実を促す方向を示しております。算数は得意なのに漢字が書けない、話は理解できるのに衝動的な行動があり学習に参加できないなど、問題のある子として見られておりましたが、先生の中に発達障害に対する知識が深まり、通常学級だけでの指導にも限界があり、今後は子供の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育や指導が行われるようになるとしております。大事なのは、障害があるかないかよりも、子供の成長のために今何が必要なのか、また今後何が必要になるかを考えた支援であります。保護者にとっては子供の将来を自立に向けてともに悩み、ともに考えてくれるところが求められております。現在、視覚、聴覚障害、知的障害や言語、情緒障害の児童・生徒は約20万人で、全児童・生徒数の1.86％に当たります。また、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などを含めると88万人となり、40人学級で２人から３人の在籍の割合になると言われております。一人一人の特性を知り、個性を生かし、将来自立への道を進んでいけるように、この特別支援教育が実りあるものになっていくことを期待するところでございます。
そこでまず１点目は、大洲市で支援の対象になる子供の割合と、個別の指導計画の作成状況をお聞かせください。
２点目は、保護者と幼稚園や保育所、学校との連携とともに重要な役割を持つ人的体制整備についての特別支援教育支援員の配置などの対応をお聞かせください。
最後に、安心安全のまちづくりの観点から、青色回転灯による防犯パトロールの取り組みについてお伺いいたします。
各地区では、子供の安全のために、そして何より子供たちの元気な笑顔を守るために、子供見守り隊や防犯ステッカーの推進に多くの方の御協力をいただき、感謝の思いでいっぱいであります。先日、地区の青少年健全育成推進協議会の折、中学校の先生より青パトのお話がありました。講習を受けられ、先頭を切って青色防犯パトロールをしていくとのお話があり、先生の活躍に期待するところでございます。県内の全小学校に銀行から青色回転灯が１台ずつ贈呈されたと伺っております。またそれに伴って、スクールガード養成講習などが各地で開催されており、見せる防犯の重要性を学ぶと聞いております。ただ、子供の被害は登下校時に限らず、その後の時間帯で多くなっているというのが現実であります。そのことからも、校区、地区に限らず、東大洲の商業地域や街灯のない道、もちろん通学路など、地域を越えた連携で取り組む必要があるのではないかと考えます。子供を初め安心安全のまちづくりのためにも、この見せる防犯で市民が安心して生活できる環境づくりに青色防犯パトロールの取り組みは大変効果が大きいと考えますが、市の考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの桝田議員さんの御質問中、私は最後に御質問されました青色防犯パトロール車についての御答弁をさせていただきます。
近年、犯罪の増加傾向を受けまして、住民組織や自治体による自主防犯活動が全国的に高まっております。平成16年度より自家用車への青色回転灯の設置基準が緩和をされまして、全国的に青色回転灯を設置した防犯パトロール車、いわゆる青パトの導入が進んでおるわけでございます。また、既に報道もしていただきました、現実に張っておりますように、市の公用車、ＪＡ愛媛たいきの車両には、ほとんど黄色の防犯ステッカー、標語を書いておりますが、これを張って走って運用をしております。このことに加えまして、今回当市におきましても大洲警察署と大洲地区防犯協会を中心に、青色回転灯による防犯パトロールの普及、促進が進められまして、去る６月11日、防犯協会ということで、私の方から大洲警察署管内の大洲市、内子町及び各地区の子供見守り隊25団体に対しまして50個の青色回転灯を寄贈させてもらったところであります。このうち、大洲市内をパトロールする青パトは、子供見守り隊34台、大洲市役所10台の合わせて44台となり、市の職員につきましても先般約80人が青パトを走行させるための自主防犯パトロール講習を受講したところでございます。本庁支所間の往復や現場に出向く際には、回転灯を作動させまして啓発に取り組み始めたところでございます。
また、新聞報道等でも御案内のとおり、先ほどもお触れになりましたが、伊予銀行が県内全小学校に青色回転灯を寄贈いただいたわけでございまして、当市にも28個回転灯をいただいております。この回転灯により防犯パトロールは県内一斉に９月３日より教員の自家用車に設置をして、今の28個については行われるということになっております。当面、大洲市内では合わせまして72台の青パトが活動して市内を走り回ることになると思いますが、議員さん御指摘のとおり、防犯パトロールの取り組みは市民がこぞって関心を持ち、地区や地域を越えた連携、協同が必要でありまして、本市では地域、学校、防犯協会、警察など関係諸機関との連携を進め、言われましたように安心安全のまちづくりの推進をより一層深めていきたいと、このように考えとる次第でございます。
他の問題につきましては、担当より御答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○清水久二博議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 私の方からは、福祉行政についてお答えをさせていただきます。
まず、障害者自立支援法についてのうち、就労支援施策についてお答えをいたします。障害を持つ方々の就労支援につきましては、持たれている障害の内容や程度に応じて本人の意向を確認しつつ、個々の状況や目的に合った支援策を講じていくことが重要であると考えております。障害者自立支援法におきましても、就労を希望される障害者の方に対して、職場実習等を通じて就労に必要な能力や知識をはぐくむ就労移行支援事業、就労の機会を提供し、職業能力の向上を図る就労継続支援事業、障害者の交流、創造的活動、生産活動を支援する地域活動支援センター事業など個々の障害の特性やサービスの利用意向に合ったサービスを提供する体制が示されております。
本市におきましても、これら事業を活用した就労の支援を図っているところですが、平成19年５月末現在で40名の方がサービスを利用しておられます。また、企業等への就職を希望される方への支援につきましては、圏域内に設置されております愛媛県身体障害者更生指導所を初め民間事業所の運営する就労訓練施設や福祉向上等の各種の事業を利用することにより支援している状況でございます。
これらの施設の利用状況を申し上げますと、福祉向上で２名の方が就労中であり、更生指導所でも２名の方が就業訓練等を受けられております。また、平成18年３月に愛媛県身体障害者更生指導所を退所されたお一人が就労しておられます。今後におきましても、これらの施設との連携をもとに、それぞれの方の障害特性や目的に合った就労支援サービスの提供を図るとともに、地域生活支援事業のメーン事業であります施設入所者就職支度金給付事業等を組み合わせて活用することにより、より実態に即した就労の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市におけます作業所等の状況でございますが、本市における作業所は知的障害者小規模通所授産施設あいわ苑と精神障害者小規模作業所神山共同作業所の２つの施設があり、平成19年５月末現在で22名の方が利用をされております。双方ともに、小規模作業所として地域に密着した利便性の高いサービスを提供されており、障害を持つ方々の日中生活の場として地域生活を営む上での重要な役割を担っていただいております。現在、障害者自立支援法に規定する事業体系への移行を図るため、あいわ苑は平成23年度を、また神山共同作業所は平成21年４月をめどとして各事業所において利用者ニーズの把握や利用者像の明確化を進めつつ、事業運営への方向性を検討されているところでございます。
これらの作業所が今後におきましても安定的に運営を継続できますよう必要な情報の提供や助言を行うとともに、小規模作業所運営事業費補助金の交付により引き続き支援してまいることにいたしております。
また、本市にある障害者入所施設につきましては、知的障害者入所更生施設大洲育成園、身体障害者療護施設大洲ホーム、知的障害者入所更生施設大洲学園の３施設があり、平成19年５月末現在で207名の方が入所をされております。これらの施設におきましても、平成23年４月をめどに障害者自立支援法に規定する事業体系への移行が必要になっております。移行後のサービス体系としましては、介護給付事業の中の夜間、休日のケア等を行う施設入所支援や共同生活介護などの居住系サービスと日中のケア等を行う生活介護、創作活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センターなどの日中サービスを組み合わせて行う多機能型の事業展開が想定されるモデルでございます。
今後におきましては、各施設の動向を見守りつつ、必要な情報の提供や助言に努めることにより円滑な移行を支援してまいりたいと考えております。
また、グループホームにつきましては、精神に障害を有する方を対象に中間法人なかまの設置によりますグループホームのぞみがあり、平成19年５月末現在で４人の方が入居しておられます。なお、この施設につきましては、障害者自立支援法に規定する事業体系での運営となっております。今後におきましても、障害者自立支援法の趣旨やノーマライゼーションの理念のもと、利用者の意向に沿ったよりよいサービスの提供が進むよう必要な支援施策の検討とサービス提供事業所等の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、視覚障害者対策についてお答えいたします。
視覚に障害を持つ方々にとって、健常者と同様に読みたい本を読みたいときに読めるといった環境を整えることは大切なことであると考えております。御質問にあります視覚障害者用活字文書読み上げ装置は、ＳＰコードにより視覚に障害を持つだれもが平等に紙媒体から情報が得ることができる新しいコミュニケーションツールとして注目されている装置であり、厚生労働省の後援による紙によるバリアフリー化推進運動キャンペーン事業として、その普及活動が展開されているところでございます。
本市におきましても、視覚に障害のある方を支援することを目的に、事業の趣旨に沿って視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の活用により、市役所本庁、支所窓口への読み取り装置の設置並びにＳＰコード対応の文書の作成について前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、視覚障害２級以上の身体障害者手帳を有する方には、日常生活用具として給付をしておりまして、平成18年度における給付実績は４件でございますが、今後も普及促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、優しい環境づくりについてお答えをいたします。
平成18年３月に厚生労働省が妊婦さんであることを周囲に知らせるためのマタニティマークを発表いたしました。これは、特に妊娠初期において外見からは妊娠していることがわかりづらいことなどから、周囲からの理解が得られにくいという声があり取り組みが必要とされたものでございます。このマークは公共交通機関などにおける優先的な座席の確保や受動喫煙の防止及びエレベーターや階段などの段差のある場所での配慮を周囲の人にお願いし、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものでございます。
大洲市では、これを受けて母子健康手帳交付時にパンフレットを配布し、各保健センターや連絡所等にはポスターを掲示しております。また、既に各戸配布されている子育てカレンダーにも掲載し普及を図っているところでございます。御提案のございましたバッジ、ストラップの配布につきましては、今後検討させていただきたいと存じますが、今後もあらゆる機会を通して多くの方に周知していきたいと考えております。
また、身障者駐車スペースへの案内板の設置につきましては、未表示の障害者のための国際シンボルマークも含め、どのような表示内容が適切であるのか、また限られたスペースの中で身障者駐車スペースとマタニティ駐車スペースの共用や、新たに設置することが可能であるかなど、個々の駐車場の状況や経費なども考慮しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは特別支援教育についてお答えを申し上げます。
この特別支援教育につきましては、これまでの障害に加え、ＬＤ、これは学習障害でございますが、それとＡＤＨＤ、これにつきましては注意欠陥多動性障害といいます。それと、高機能自閉症を含めて障害のある児童・生徒がその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。
この教育の推進のため、各学校においては校長のリーダーシップのもと校内に特別支援教育に関する校内委員会を設置し、実態把握や支援方策の検討などに当たる体制をとっているところでございます。また、各学校では特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターに指名し、校務分掌に明確に位置づけて校内委員会、校内研修の企画、運営、関係諸機関との連絡調整、保護者からの窓口相談などの役割を担わせているところでございます。
また、特別支援教育に主となって当たるコーディネーターを初め関係教員につきましては、県教育委員会が開催する特別支援教育コーディネーターレベルアップセミナーなどでの研修や大洲市教育研究所特別支援教育班会での活動を通して、相談、調整能力の向上や各学校間での連絡体制の強化を図っていくことにしているところでございます。
また、障害のある児童・生徒の適正な就学につきましては、年２回実施しております教育相談の結果報告を受け、医療・保健・福祉・教育等の関係者で組織しております大洲市就学指導委員会において判断をしておりますので、この会とも連携を密にしながら個別の支援方針を明確にすることとしているところでございます。なお、今年度は32名の児童・生徒が特別支援学級に在籍しておりまして、うち１名が高機能自閉症、３名に自閉的傾向が見られるところでございます。
また、特別支援学級や特に配慮を要する児童・生徒につきましては、支援員を配置しておりまして、２幼稚園、２小学校、１中学校で、５名の子供たちに対して５名の支援員を配置しておりまして、学校生活上の援助や身体介助などによりまして学校において適切な教育が行われるよう支援をしているところでございます。
今後におきましても、県教育委員会など関係機関と協議、連携をいたしまして、特別支援教育のねらいであります障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育的支援が前進できるよう努めてまいりたいというように考えておりますので、御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時41分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○清水久二博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○清水久二博議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 ７番武田です。
それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
財政健全化法案について。
政府は３月９日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を閣議決定し、国会に提出いたしました。この法案は、今までの地方財政再建促進特別措置法にかわる新たな地方自治体の再生制度を定めたものであり、現行法で再建団体入りする判断基準になっている実質赤字比率、平成18年度より公表が始まり自治体の起債制限をする目安とされた実質公債費比率に加え、新たに国民健康保険事業、介護保険事業、あるいは水道や病院といった公営企業などをあわせた全会計ベースでの赤字額の割合を示した連結実質赤字比率、また公社や第三セクター、一部事務組合などを含めて自治体が将来に負担する債務の大きさをあらわす将来負担比率が導入されるとともに、これらの指標については監査委員の審査を経て議会に報告、公表する義務が課せられることになります。
今回の制度改革は、複数の会計間の資金のやりくり、公社や第三セクターなどの債務などにも監視の目が行き届くこととなり、自治体の破綻防止に一定の効果が望める一方、これまで以上に国の監視が厳しくなり、自治体の自由裁量が事実上なくなる等、地方分権の後退が懸念されるとともに、財政赤字を抱える自治体では財政サービスの低下や住民への負担増の動きが広がるなど問題点も抱えているわけであります。この自治体の命運を分ける基準づくりが現在進められており、今後各自治体は不採算事業の立て直しや不振の第三セクの処理を迫れることは必至でありますが、大洲市ではこの制度をどのようにとらえているのか、また４つの指標の見通し、目標数値をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、各会計決算について。
平成20年度決算が出そろう平成21年度に新法が施行され、新指標が導入されますと実質収支額が赤字となっている、あるいは当期純損失が生じている会計があれば、当然に連結実質赤字比率に影響を及ぼすわけであります。大洲市では、一般会計、国民健康保険特別会計等15の特別会計、水道事業会計等３つの企業会計について、平成18年度決算がそれぞれ調製されていると思いますが、平成18年度決算においてどの会計がこれに該当し、どういったことが原因となり赤字あるいは損失を生じているのか。また今後についてはどのような方策を持って改善を図るお考えかお伺いいたします。
財政指数について。
財政問題の最後となりますが、平成18年度決算に関連してお尋ねいたします。平成17年度決算において大洲市が県下でも特に下位にあった実質公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数、経常収支比率などの財政指数について、行財政改革の推進により平成18年度決算ではどの程度の改善が図られたのか、また集中改革プランによると平成17年度から５年間で130項目29億6,000万円と職員一人一人の意識改革による執行時の削減努力目標額４年間で14億円、合計で43億6,000万円の行政改革効果目標額を見込んでおられますが、現段階では描いたとおりの青写真となっているのかお伺いいたします。
次に、介護支援ボランティアの制度について。
厚生労働省は介護保険と高齢者ボランティア活動を連動させた新たな制度を導入し、全国的に推進していくため、５月連休明けに各都道府県を通じ市町村に通知を行っております。この制度は、高齢者のボランティア活動をポイントに換算し、そのポイントによって介護保険料を納付したり、将来介護サービスを利用する際に自己負担分についてポイントを使用して支払ったりするものであり、ボランティア活動への積極的な参加を通じて高齢者の心身の健康が保たれ、要介護状態の高齢者が減少し、ひいては介護保険給付費の抑制につながることを期待するものであります。現実には、高齢者の話し相手、家事の手伝い、施設へのレクリエーション指導などさまざまなボランティア活動が想定されますが、実際にポイントを導入するかは、あるいはどのような活動を対象とするのかという点については、最終的に介護保険を運営する市町村の判断にゆだねられているようであります。
この制度に関しては、本来の目的である介護の予防効果にあわせ、高齢者が積極的に社会参加することにより、地域社会との触れ合い、地域住民間のつながりの強化などの効果も期待されるとともに、利用の仕方によっては地域の活性化にもつながるわけでありますが、大洲市ではこの制度の導入に対し、どのようなお考えあるいは方針をお持ちかお伺いいたします。
特定高齢者の把握について。
自立しているが、主として将来的に要介護状態になるおそれがあり、虚弱な状態にあると認められる高齢者、いわゆる特定高齢者について、筋力トレーニングや体力アップ教室の参加などを通じて要介護あるいは要支援といった状態になることを防ぐことは介護給付の抑制面からも重要とされ、改正介護保険法の目玉として昨年度４月に制度が導入されたのは記憶に新しいところであります。しかしながら、介護予防事業の対象となる特定高齢者の認定に当たっては、25項目に及ぶ基本リストのチェック、医師の診断など厳しい条件が必要となるため、大半の市町村で特定高齢者の把握が困難との報告がなされており、実際に厚生労働省が想定してる65歳以上の人口の５％とはかけ離れた0.2％程度の決定にとどまっております。
こうしたことから、本年度４月より特定高齢者の認定要件が緩和されるなど、介護予防の促進に向けた見直しがなされておりますが、大洲市においてはこの見直しにより、どのような影響が生じているのか、また本年４月より地域包括支援センターが動き始めておりますが、特定高齢者の把握に関し、どのようなかかわり合いを持たれているのかお伺いいたします。
次に、全国学力テストの意義について。
去る４月24日、小学校６年生及び中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査、全国学力テストが実施され、全国の小・中学校合わせて約３万3,000校で約233万2,000人の児童・生徒がテストに参加しております。この調査は各地域における児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、また各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として文部科学省が学生全員を対象として、調査としては43年ぶりに実施、来年度以降も実施計画がなされているようであります。
そこで、まず最初に大洲市では新たに始まった学力テストの意義をどのようにとらえ、必要性をいかに感じているのかお伺いいたします。結果の公表について文部科学省は、今回の結果は９月公表を目途としているが、その内容については都道府県別にとどめ、市町村及び学校別の公表を控えることにより競争の激化や序列化を招かないよう配慮しているとのことであります。県教委は結果の公表に関して、それぞれの地域の現状に合った形で適切に判断されると思っているとの談話を行っており、今後大洲市においては大洲市の実情に合った対応が求められるわけでありますが、いずれにしましても公表に際しては、その結果により地域間、学校間の競争がエスカレートしたり、それぞれの評価につながるようなことにならないよう十分な留意が必要になるものと考えております。大洲市においては、この結果データをどのように取り扱う方針か、公表の仕方も含めてお伺いいたします。
結果の具体的活用について。
今回の全国学力テストの必要性はさておき、実施したことにより当然のことながら結果がついてまいります。成績のよい学校があれば、成績の芳しくない学校もこれまた当然のごとく生じるわけであり、単にテスト実施、検証で終わるのでなく、この結果を今後の教育の場においてどう生かしていくのかが大きな課題となるものと考えます。例えば、学力アップのため成績の芳しくなかった学校に対し、学力向上に資するための予算措置を行ったり、優先的に優秀な教員を配置したりといった具体的方策も考えられますが、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
次に、プロジェクトチームについて。
大洲市では本年４月１日より新産業興市プロジェクトチーム及び土地興市プロジェクトチームを臨時の組織として設置し、土地の有効利活用や新たな産業の創出について取り組まれているとのことでありますが、具体的にはどのような目的、メンバーのもと、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
次に、中核病院の役割について。
我が国の医療は、すべての国民がいずれかの医療保険に加入し、高い受診率を示し、世界トップレベルの長寿、健康寿命、世界最低の乳幼児死亡率を実現しておりますが、一方、近年では医学の進歩により医療に対するニーズが多様化し、それに伴い現場での業務量も膨大なものとなっているのが現状であります。夜間、休日を問わない過酷な労働条件やさまざまな社会的背景から、全国的に産婦人科や小児科、麻酔科などで医師不足が顕著となっており、医療の提供が困難となる事態も生じております。
大洲病院は、地域の中核病院としての多くの診療科を抱え、良質で安全な医療の提供をしていると感じますが、現在の健全な経営は充実した診療体制に支えられているところが大きいものと思っております。大洲病院では地域の中核病院としての役割をどのようにお考えか、また産婦人科や小児科などの医療不足が生じ、医療提供が困難となった場合、患者への影響を最小限に抑えるための対応については、どのようなお考えをお持ちかお伺いします。
次に、図書館建設について。
まず最初に、図書館建設について反対し、図書館が要らないと言っているのではありません。今日の少子・高齢化社会の中で、図書館は必要であり重要な施設です。図書館建設に対しては大賛成であります。しかし、さきの３月定例会においても候補地に選定した理由、利用状況等５点ほど質問させていただきましたが、なお疑問な点について引き続き質問をさせていただきます。
財政的危機に直面し、大洲市全体で行財政改革に取り組んでる中、図書館運営費いわゆるランニングコスト、年間5,500万円、これは年々下がっていくのでなくて逆に上がっていくと思います。それと総事業費13億円もの膨大な費用を投じて文化的遺産となるような施設を建設するわけですから、当然より安全安心な建設地が望まれるわけであります。しかしながら、建設予定地となっている東若宮の治水安全度は15分の１の低水準であり、図書館の現在地の100分の１と比較すると大きく見劣っているのが現状であります。まず、平成16年度に発生した台風16号による当地域の浸水状況はどうであったのか、また建設地を選定する際、想定される水害に対してどのような意見が出され、どのような検討がなされたのかお伺いします。あわせて、この地は建築の際、軟弱地盤の補強にかかわる費用を要するのではないかとの懸念がありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、同地区の東若宮団地63区画の分譲価格よりも平均坪単価が２割から３割高の２億7,524万円で用地を購入されましたが、なぜこのような価格になったのかお伺いいたします。
安全安心面からもう一点、この予定地は近年飛躍的な発展を遂げた商業地域であり、子供たち、高齢者の方々にとっては交通量が非常に多く、また人の出入りも多いためさまざまな危険が潜んでおり、行政が言っている利便性、アクセスにたけるよりも現在図書館が建っている場所のような交通量が少なく、閑静で安心して利用できる環境の方が必要ではないのかと考えますが、所見をお伺いいたします。
最後に、市民の声に関してでありますが、新図書館建設についての要望を１カ月足らずの間に4,545名の市民の方々により署名が集まり、大洲市長と議長の両名に提出されました。これは、場所の決定等に関して市民に対する十分な説明がなされなかったことにも起因するものと思いますが、市長はこの市民の声に対し、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの武田議員の御質問に私の方からお答えをしたいと思います。
まず、プロジェクトチームのことにつきまして、お尋ねがございました。この点につきましては、今年度より目新しく取り組んでおることでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
新産業興市プロジェクトチーム及び土地興市プロジェクトチームということで、創設をしたわけでございます。今議員御質問のとおり、本年４月１日付で市役所内の横断的組織として、この２つを新設したわけでございます。まず、その目的でございますが、新産業興市プロジェクトチームにつきましては、当市の基幹産業であります第一産業と観光、スポーツ等とを組み合わせました新産業の創設、そして土地興市プロジェクトチームにつきましては、当市におけます土地の有効利用等を調査研究、促進して、その利活用について図っていこうとするものでございます。既に、専従部署として設置しております治水プロジェクトチームがあるわけでございますが、その形態が若干異なるものがありまして、新産業興市プロジェクトチームのチーフは副部長兼農林水産課長に担当させております。また、土地興市プロジェクトチームは建設課長に当たらせているものでございまして、それぞれ所管事務と兼務をするわけでございますので、そのリーダーのもとに関係が特に深いと、そこのいろいろ経験や知恵もかりながら当たってほしいということで各チームに今のチーフの下に４人ずつの人員を割り当てまして、５人編制による市長直属のチームとして市長の特命事項をメンバー全員で所掌事務に、時によりますと優先をする形で担当をさせているというものでございます。
その現状についてはどうかということでございますが、まだ４月、それも引き継ぎとかいろんなことがあるもんですからスタートしたばかりというのが正直なところでございまして、まだ具体的な成果の御報告を申し上げるには至らんわけでございますが、新産業興市プロジェクトチームは地域の農政課題であります農地の有効利用、地産地消などを視点に取り組ませていこうとするものであります。特に、午前中の御答弁で申し上げましたように、遊休農地の有効利用には新規作付品目の検証をする必要があることから、ペットボトル入りの緑茶等の原料となるお茶の産地として可能性を探るべく補正計上させていただいております。農業生産流通体制整備事業の導入による茶畑実証圃の設置や先進地調査などを計画をしているところであります。これは、当然愛媛県も入ってもらって一緒に南予活性化の一環、あるいは国の方では総務省が言っておりますやる気のある自治体を支援をしていこうというケース的にはいろいろ聞いておりますけど、勉強を深めてまいりますとなかなかそういう簡単なことにはいかんのじゃなかろうかという点もあるわけですが、私もこの議会が終わりましたらみずからこの目で見て勉強していきたいということで、先進地の視察で九州方面に直接出向いて、職員や農協の皆さん、県も含めてですが、勉強をしていきたいというふうに考えております。
また、もう一つスタートをしました土地興市プロジェクトチームでございますが、これは先刻取得をさせていただきました阿蔵・高山用地も含めましてでございますが、広い大洲市の土地の中にいろいろ用地を持っております。早く処分できるものはしていきたいということを考えておりまして、議会の皆様にも御了解いただいてああいう方法にしたわけでございますが、これも含めまして市有地等の有効活用にとどまらず、町の活性化に結びつくような柔軟で多様性のある対応を今後していきたいということで、土地興市プロジェクトチームを一方つくらせてもらったわけでございます。
きょうはまだちょっと具体的にいろいろ議会の皆様にも御報告をする段階までは至っておりませんが、おかげさまで事業所の移転とか、あるいはそこそこの工場の検討もしてみたいというような話もありましたり、それから公共下水につきましては早くつないでくれんかと、うちにもうちの予定があるがというようなお話もございまして、せんだってそういう方々にもお会いをして、今考えておることとか、それから、これから先、こういうことでやっていく考えですという話をやっておりますが、まだこの点がここへこういうふうになりますということがきょうの段階では御説明、御報告ができんわけでございますが、そんなことにつきまして窓口がばらばらでは今後非常に困りますし、私もそういう大事なことを知らなんだということは一番いけませんので、東京へ行きましても高松へ行きましても、松山の県庁へ行きましても、その辺の話は通りよくしておかなければタイミングを逃すことになりますので、今地方へ企業が来てもらうということは、もう千に一つもなかなかありませんねというふうな話を聞かされております。そういう背景の中で当市の将来のために土地と水がおかげであるんですから、交通の便もいいわけですから、なんとか頑張っていきたいという中では、そういうものの情報の一元化をし、また対策についてもそういうプロジェクトチームの知恵もかりながら、私も間違うことのないようにやっていきたいというつもりでおるわけでございます。
その他につきましては、それぞれ担当の方から御答弁申し上げるわけでございますが、先ほどお触れになりました１点だけ、図書館の請願あたりが出とるわけでございますが、御意見はいろいろといろんな考え方もあろうと思います。今回、議会にそういう動きがされとるわけですから、議員さん方にも今までのそういうことも経て、議会の御議決もいただきながら私も進めてきておりますし、このような計画でやっていこうと決めとるわけですから、もう変更することはないわけでございますが、さらに議会の皆様方もどうぞひとつ、請願あるいは要望の御趣旨を踏まえていただきまして、適切な御承認をいただきたいという気持ちでおりますが、今の段階ではそういう気持ちでございます。いろいろ検討することについては、財政厳しい中ではございますが、どうしてもこれだけはこの際やっておきたいということで、慎重審議をし、お諮りをし、決定を経ながら現在まで来ておるということでございますので、そういう趣旨に基づいて後ほど御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと、このように思います。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 武田議員さん御質問中、財政問題についての財政健全化法案と、それから各会計の決算についてお答えをさせていただきます。
御質問にありましたように、今国会に提出されておりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが衆議院に続きまして６月15日に参議院でも可決されたわけでございます。この法律につきましては、議員さん御指摘のように実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この４つの指標によりまして財政状況を判断いたしまして、自治体を財政健全化団体あるいは財政再生団体に区分をいたしまして、それぞれ早期の対応を義務づけることによりまして自治体財政の健全化を図ろうとするものでございます。また、この法律の施行につきましては、平成19年度決算による４指標の公表を義務づけるとともに、当該団体に健全化等に向けた行動を義務化する本格的な法律の適用は平成20年度の決算からとされておるわけでございます。
４つの判断指標のうち、実質赤字比率と実質公債費比率は現在指標されておりまして、算定方法もわかっておるわけでございますが、連結実質赤字比率、将来負担比率、これは新たな指標でございまして、指標算出の具体的な方法などは年内には定められるということになっておる状況でございます。また、財政健全化団体や財政再生団体に該当するかしないかのこの指標ごとの基準につきましても、政令によりまして年内に決定されるものと伺っておるところでございます。
各指標の見通しや目標値等についての御質問でございますが、具体的基準についてはいまだ何も決まっていない段階でございますので、目標値等の議論ができる状態ではないわけでございますが、年内にも決定されるとされております基準値など国の動向に注意しながら平成19年度の財政運営並びに平成20年度の予算編成に向けまして、引き続き全力で財政健全化の取り組みを維持いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
また、この制度をどのようにとらえているかとの御質問でございますが、この法律は４つの幅広い指標により、早い段階で自治体財政の実態を把握するとともに、深刻な状態に陥る前に財政健全化計画策定など適切な対応が求められており、より深刻な財政破綻等の事態が回避できるものと考えておるわけでございます。大洲市におきましても、この制度をみずからの財政のあり方やむだを見直す好機と受けとめまして、新たな指標を有効に活用しながら財政健全化、これに取り組みまして、なお一層適切な財政運営に最大限努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、各会計の決算についてでございますが、今回新設される連結実質赤字比率は一般会計における実質収支比率とともに、特別会計や企業会計などを合わせて自治体全体の収支の状況を把握し、適切な対応を図ろうとするものでございますが、御案内のとおり大洲市におきましては一般会計、特別会計、企業会計合わせて19会計を連結することになるわけでございます。当市の18年度の決算を見ますと、老人保健特別会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計の２つの特別会計が赤字決算となっております。他の会計はすべて黒字決算でありまして、詳細な算出方法は不明ではありますが、連結した実質収支は黒字になり、連結実質赤字比率は該当なしとなるものでございます。赤字となりました２会計のうちに、老人保健特別会計は医療費の財源となる支払基金交付金や国庫負担金等を医療費見込みにより概算で受け入れておりますので、医療費が伸びたらその年度は赤字決算になります。しかしながら、翌年度に清算され、実質的には収支バランスは一致しておるわけでございます。
また、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、平成18年度決算では貸付償還金の滞納が累積いたしまして約１億3,000万円の赤字決算となっております。債務者の死亡等回収が困難な事例もございまして、この会計の全面的な赤字解消は大変難しい状況にあるわけでございますが、引き続き滞納解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、18年度決算では黒字決算でありました会計につきましても、今後とも財政健全化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは財政問題のうち、財政指数についてお答えをいたします。
財政指数につきましては、現在大洲市を含め、県下全市町で平成18年度決算を分析中でございまして、７月上旬には分析が終了し、御質問の各指数の数値も出てまいるものと思っております。現段階ではっきりは申し上げる数字を持っておりませんが、実質公債費比率は若干減少するものの、公債費負担比率及び起債制限比率は若干上昇し、経常収支比率は同程度になるものと見込んでおります。
財政力指数につきましては、平成17年度0.350に対して、平成18年度0.362となってございます。
また、集中改革プランの進捗につきましては、取り組み項目は当初130項目に２項目追加をいたしまして、132項目となってございますが、平成18年度末現在、目標達成及び一部実施進行中の項目は80項目、全体の約61％となっております。金額ベースで申し上げますと、平成17年度及び平成18年度の当初目標額約５億6,900万円に対しまして、現時点での見込みではございますが、約６億5,100万円の効果額を得ておりまして、これまでところ順調に取り組みが進んでいるものと考えております。
当市のように地方交付税に経常財源の多くを頼る自治体にとりまして、現在のように地方交付税の減額が続く状況下では、経常収支比率など財政指標を劇的に改善することは困難と考えておりますが、集中改革プランに基づく歳入の確保や聖域なき歳出削減などによりまして順次改善できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 武田議員御質問中、私の方からは介護支援ボランティア制度、それと特定高齢者の把握についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、介護支援ボランティア制度についてでございますけれども、少子・高齢化が進展する中、高齢者が介護支援ボランティア活動等を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策が求められている現状から、厚生労働省は地域支援事業実施要綱を改正し、市町村の裁量により地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業が可能となりました。この介護支援ボランティア活動によるポイント制の大まかな流れとしましては、まず市町村は管理機関を定め、地域支援事業交付金を支払います。次に、参加者、高齢者でございますけれども、参加者は管理機関にボランティア登録後、介護施設等でボランティア活動を行い、活動に応じて管理機関からポイントが付与され、ポイントカードに蓄積をされます。その後、参加者からポイントを介護保険料支払いに充てる旨の申し出があった場合、管理機関がポイントを換金し、参加者にかわってその額を市町村に対して参加者の保険料として支払う、結果的にボランティア参加者の保険料が軽減されるというものでございます。
しかしながら、この介護支援ボランティア活動のポイント制は、ボランティア活動に対する対価的な性格があり、ボランティア本来の意義が薄れるのではないか、また蓄積したポイントに相当する範囲内で換金する財源は地域支援事業交付金であり、この地域支援事業の事業費の一部は保険料から支払われるため、保険料軽減分をボランティアに参加しない者に負担させるのは不公平ではないかという懸念も一部では言われております。
御承知のように、当市におきましては既に市の社協に委託をし、介護切符制度を実施しております。この制度は高齢者や身体障害者に対する家事などの日常生活支援や各地区で実施されておりますサロン事業などに協力した場合、協力会員に点数が預託されるものでございます。現在、この協力会員に608名の方が登録をされております。このうち、約270名の方は65歳以上の高齢者となっております。御質問の介護支援ボランティア制度につきましては、事業が可能となってからまだ間もないため、県内他市町はもちろんのこと、他県の動向も踏まえながら、また当市において実施しております介護切符制度との関連性も含めて、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、特定高齢者の把握についてでございますけれども、平成18年４月の介護保険法の見直しにより創設されました地域支援事業におきましては、要支援、要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者を特定高齢者とし、心身の状況に合ったサービスを提供し、できるだけ要支援、要介護状態にならないことを目的に各種事業を実施しております。この特定高齢者の選定に当たっては、まず老人保健事業における基本健康診査を受けるときに、あわせて基本チェックリストに回答していただくことになります。その結果、一定の基準に該当した人を特定高齢者候補者として生活機能評価を受けていただき、予防サービスの利用が必要とされた方が特定高齢者の対象となります。
当市における平成18年度基本健康診査の実施結果でございますけれども、65歳以上の高齢者の受診者数3,721名、全体の26.2％でございますけれども、そのうち特定高齢者候補者が207人、1.4％に当たります。最終的に候補者の意向を聞き、介護予防サービスを利用するに至った特定高齢者数、これは29人、高齢者の0.2％でございました。この結果は、議員御指摘のとおり厚生労働省の見込みを大きく下回ったものとなっております。このことを受け、厚生労働省は特定高齢者の選定基準等について見直しを行いましたが、見直しではこれまで基本チェック20項目中12項目該当すれば特定高齢者候補者としておりましたが、新基準では10項目に該当すれば候補者となります。基準が緩やかになることに伴いまして、当市におきましても本年度は特定高齢者候補者数が増加することが予想されますが、通常候補者の方が日常生活に支障があるようなことも余りなく、実際にサービスの利用に至る人が少ない場合が多いため、候補者数に比例して利用者数が増加する見込みは低いと考えております。
また、今年度設置いたしました地域包括支援センターは、地域の高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活していくことができるように総合的に支援するための機関であり、介護に関する相談や悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関する相談にも対応することになっております。この特定高齢者の把握に関しましては、高齢者の皆さんに基本健康診査時において基本チェックリストについてもあわせて回答していただけるよう、これまでも周知文書の配布、広報への記事を掲載しております。また、現在各地区で実施されております地域福祉懇談会に出席し、説明も行っております。さらに、地域包括支援センター及びサブセンターで総合相談を受け付けた方、ブランチにおいて初期相談を受け付けた方、実態把握においてかかわりのできた方に対しても同様にチェックリストに回答いただけるよう働きかけるなど、その周知活動に力を入れております。
現在、基本健康診査が各地区において実施されておりますが、そこで把握された特定高齢者候補者に対しましては、今後要支援、要介護状態に陥らないようにするためにも介護予防が大事であることを御理解いただき、介護予防サービスの利用につなげるなど高齢者の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○垣内哲病院事務長 議長
○清水久二博議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長 登壇〕
○垣内哲病院事務長 武田議員御質問中、中核病院の役割について答弁いたします。
初めに、医師不足の背景、状況等について申し上げます。医師不足の最大の要因は、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度によるものと言われております。この新医師臨床研修制度は、医師免許取得後２年間、初期診療など臨床医としての基本的な力を幅広く身につけてもらうための制度であり、それまでの努力目標から義務化されたものでございます。
かつては、卒業後研修医の７割が大学の医局に入局をしておりましたが、研修先を自由に選べることから、症例が多く生活環境がよい都市部に集中し、さらに研修後におきましても大学の医局離れが進み、大学の医局自体に医師不足が生じ、今まで派遣していた病院から医師を引き揚げているのが現状でございます。当院におきましても、ピーク時の平成16年には常勤医が18名体制でありましたが、医師不足の影響を受けまして、現在15名体制となっております。さらに、産婦人科医が市内に開業のため退職を予定しておりますので、９月以降14名体制になる見込みでございます。
この医師不足は全国的な問題であり、政府においても新医師確保総合対策を打ち出し、短期、長期、両面の具体的な施策が講じられようとしております。中でも、産科、小児科、麻酔科の医師不足が顕著となっており、産科、小児科におきましては地域の拠点病院に勤務医を集約する計画が検討されております。先日の新聞報道によりますと、愛媛県の場合医師不足で集約のしようがないというコメントが出されており、本県の場合、産科、小児科の勤務医の不足が深刻な状況と思われます。
当院の産婦人科につきましては、後任医師確保のため大学にも派遣依頼を続けてまいりましたが、現在のところ見通しがなく、休止にせざるを得ない状況となっております。設備やスタッフが調っている市立大洲病院でお産ができなくなりますのは大変心苦しく申しわけなく思っておりますが、引き続き医師確保に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、産婦人科が休止になった場合の患者様への影響でございますが、市外の医療機関に受診される場合は通院等に大変御不便をおかけすることになりますけれども、市内の産婦人科医に受診される場合は、これまでと大きな違いはないものと思っております。
次に、中核病院としての役割についてでございますが、当地域には民間の医療機関が充実しており、それぞれ得意とする専門分野を持たれております。地域の病院、診療所が連携し、それぞれ機能分担をすることで地域全体で医療を確保できるよう取り組むことが地域医療の充実確保に必要なことであると思っております。大洲病院といたしましても、この機能分担の中で必要な役割を担っていくことが大切であると考えております。今後におきましても、医師確保、地域医療の充実、患者様サービス、健全経営に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして答弁といたします。
○叶本正教育長 議長
○清水久二博議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは３番目の全国学力テストについてお答えをいたします。
議員御指摘のように、去る４月24日、文部科学省の方で全国学力・学習状況調査が実施され、当市でも小学６年生494名、中学３年生507名の児童・生徒が参加したところであります。
実施された背景には、国際調査によって明らかにされた学力や学習意欲の低下傾向に歯どめをかけたいという国民の期待、また学力を向上させるためには児童・生徒の学力の実態を初め学校教育の現状や課題を把握することが重要であるからであります。国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するためのものであります。
今回の調査は、国語と算数、数学の２教科について基礎知識と応用力を問う２種類の調査の実施とともに、生活習慣などと学力との関係を分析するための調査も実施されております。教育委員会といたしましては、今回のこうした調査によって当市の児童・生徒が全国での状況との関連において、どのような実態、傾向にあるのかを把握するよい機会だととらえておりますし、またその結果をもとに今後の教育施策の改善や教育指導等の改善、向上につながるものだというように考えております。
２つ目の結果の公表についてでありますが、今回の調査結果は９月をめどに提供される予定であります。調査実施要領には、調査結果の取り扱いに関する配慮事項として都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また市町村教育委員会は域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行われないことが明記されております。また、一方では、市町村教育委員会が地元の公立学校全体の結果を公表することや学校が自校の結果を公表することは自主的判断にゆだねられております。教育委員会としましては、こうした取り扱い要領を考慮し、本調査のねらいであります成果と課題を検証し、その改善を図ることを重視して学校や個人の順位をつけるような結果の公表は行わない方針であります。
３つ目の結果の具体的活用についてでありますが、御指摘のように単に学力・学習状況調査を実施し、実態把握で終わるのではなく、この結果を今後の教育の場にどのように生かしていくかが重要になるものと考えております。教育委員会としましては、学力の定着、教育課程等の調査研究を進めております大洲市教育研究所専門委員会ができておりますので、その中で調査結果の分析を行い、市全体の児童・生徒がどのような実態、傾向にあるかを明確にするとともに、指導の改善等に生かしていきたいと考えております。調査結果の御提供を待って、それぞれの学校の実態に応じた学習指導の改善、学習意欲の向上や学習環境等の改善に努めてまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方から最後に図書館建設についてお答えを申し上げます。
質問内容につきましては、大体５点あったように思っておりますが、まず１点目の水害対策についてでございますが、このことにつきましては、午前中に市長がお答えをしたとおりでございますので、現計画で十分対応できるものというように考えております。
次に、２点目として地盤の問題がございましたが、御承知のとおり鉄筋コンクリート２階建ての大規模建築物となりますと、当然のことながら直接基礎はできませんので、コンクリートぐいを打ち込むことによりまして建物の重量を分散して支持地盤で支持させる工法をとることとなります。図書館建設におきましては、ことし３月に地質調査を行った結果、図書館建物の重量を支持する支持層につきましては、地下28メートルから存在することを確認をいたしております。なお、参考として申し上げますと、肱南、肱北地区にあります公共施設建設時の地盤の状況についてでございますが、大洲小学校の支持層は地下27メートル、市庁舎は26メートルから31メートル、喜多小学校は29メートル、堀ノ内団地は30メートルというようになっております。このように市内平野部においては、重量建築物を支持できる地盤は総じて30メートル前後に達することがこれまでの調査でわかっておりますので、東若宮地区は特に軟弱な地盤ではないというように認識をしているところでございます。
また、基礎工事や浄化槽設置工事などに伴いまして、地盤の掘削が必要となりますが、これらの工事に影響が出る地下水につきましては、肱南地区で地下0.8メートルから1.5メートルに対しまして、東若宮地区では地盤調査時で４メートル程度と低いことからも基礎工事に要する経費は東若宮地区の方が安価にできるものというように考えているところでございます。
次に、３点目として東若宮地区の土地単価の件でございますが、東若宮地区におきましては平成12年度から平成16年度まで東若宮土地区画整理組合によりまして、東若宮地区土地区画整理事業が実施されまして、完了の後、平成16年度に当該事業の保有地を東若宮地区全体の土地利用に供するため、大洲市土地開発公社が取得し、現在の宅地分譲に至っているものでございます。図書館建設用地につきましても、現在の面積の約３分の１程度の909.75平方メートルはその時点で土地開発公社が取得したものでございます。
また、同年度に合併によりまして市民会館へ仮移転しております教育委員会を東若宮へ移転させる計画を策定いたしまして、その用地が必要なことから土地開発公社が隣接をしております民地を現在の約３分の２程度の2,453.09平方メートル追加取得いたしまして、現在の全体面積3,362.84平方メートルとなったものでございます。しかし、現図書館の状態や市民の要望などを考慮した結果、教育事務所よりは図書館を優先すべきというように考えまして、当該地へ図書館建設計画を策定をいたしまして、その用地を土地開発公社から取得するため今議会にその購入費２億7,524万1,000円を計上しているものでございまして、坪単価につきましては約27万円になるものでございます。
議員からは、この単価と土地開発公社の宅地分譲の坪単価に差額が生じているのはなぜかというような御質問でございますが、もともと土地開発公社が当初の平成16年度に分譲を開始いたしました時点での坪単価は26万円から28万3,000円の幅でございました。しかし、その時点での分譲面積は大区画の面積であったことや、その後に冠水被害などがあったことに起因をいたしまして、土地評価が下落して分譲が思わしくない状態が続き、さらに平成18年度には土地開発公社は経営健全化団体の指定を受け、計画的に保有資産を処分することとなったのでございます。そうしたことから、東若宮の分譲地につきましては、平成18年度に区画を住宅用地として63区画に細分化するとともに、土地評価の見直しを行い、坪単価を19万8,000円から26万1,000円の幅とする下方修正をいたしまして、現在分譲を行っているものでございます。
こうした経過から、当初は単価の差額は生じない計画でございましたが、現時点では経営健全化のための保有資産の処分計画によりまして、単価の差額が生じることとなっておりますので、御理解を賜りたいというように思っております。
次に、４点目として交通安全の問題がございましたが、このことにつきましても午前中に市長がお答えをいたしましたように問題は少ないものというように考えているところでございます。
最後に、５点目として反対署名の件でございますが、先ほど市長も答弁をしたところでございますが、署名簿の提出があったということにつきましては真摯に受けとめておりますが、事業実施の過程におきましては、さまざまな御意見があるものというように思っておりますので、それ以上のことにつきましては特別な思いを持っているものではございません。ただ、たびたび申しておりますように、図書館は地域文化をはぐくみ、生涯学習活動の中核を担う大切な施設でございまして、また現図書館の状態や長年の懸案事項でもあったことから、新市において最優先事業として取り組んでいるところでございます。見解の相違という点は否めないところでございますが、御理解をいただきたいものというように思っているところでございます。
以上、お答えといたします。
○７番武田雅司議員 議長
○清水久二博議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 では、１点だけ、私ども決して図書館が反対、要らないというわけでありません。本当に耐震性から今の現図書館を見たときには、本当に図書館は必要だというふうに思っております。であれば、今の治水安全度です。100分の１、その計算の仕方がどういうふうになるんか私もわかりませんが、現実に16年の16号台風、冠水したときに、それから１週間後です、越流をしました。堤防が決壊しました。私が思うのには15分の１どころじゃない、15年に１回でない、私は10年に１回水につかる、治水安全度からいって本当にあの地域が安全なのか、それとあの土地をなぜ土地開発公社が63区画というような私どもに言わせたら本当に水がつかって危ないとこを二十何万円で買われたということで、それが今19万8,000円から20万円ぐらいに落としたと、初めからあそこは水につかると、治水安全度からいうても15分の１、見解の相違があるみたいなんで、25分の１とか行政側の方言われるんですが、現実に16年の16号台風、21、23号と16号台風のときに越流をしたということです。あそこは本当に治水安全度からいっても安心なのかどうか、そしてまた今の63区画の東若宮、あれをなぜ二十何万円も、27万円、28万円という金額で買われたのかどうか、また塩漬けの土地をふやしていくのか、そういうことから考えても本当に大洲市の財政を思ってやられとることなのかどうか、塩漬けの土地をふやすことがいいことなのか、今の大洲市の情勢、今５万都市で89分の88ですか、けつから２番目に実質公債費比率、借金が多いということが言われとるのに、そんなむだな土地を買う必要があったのかどうかというところまで及んでくるんじゃなかろうかと思うんですが、どういうふうにお考えなのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの武田議員の再質問にお答えをしたいと思いますが、言ってしまったら見解の相違ということでございますが、しかしそういう要望書と請願書も出してもらっとるという動きがあるわけですから、これは議会の議員さん方に慎重に御審議をいただいて、結論を急がせてもらうことに私はなるというふうに確信持ってるわけですが、しかし説明は十分して市民の皆様にも御理解をしてもらうという使命もこの議会にはあるわけですから、感情論だけではいけないと思いますので、あえて私もたびたびいろんな機会を通じてお話はしとるつもりでございますが、重ねてポイントだけお話をさせていただきたいと思います。
土地につきましては、先ほどのようなプロジェクトで担当はさせておりますが、大事なことは当然幹部で練りまして、そして議会の皆様にもお諮りをして、そしてものを進めていきよるわけでございまして、決して私一存で思いつきでやれるものではございません。土地につきましても、また財政的な背景につきましても、もう議員さんから言われた点もあるわけでございまして、それは間違っとるとは申しません。ですがゆえに、このある土地をできるだけ遊休のまま金利がかかりよるまま置いとったらいかんじゃないかということで、私は長い間の積年の課題を今一生懸命体を張って、そして今具体的に計画的に進めていきよる段階でございまして、理事者というものになりましたら、それだけの大変難しい重みのある非常に大切な役目だなということをしみじみと感じて今やらせていただいておるわけでございまして、それまでには議会に席を置かせていただきました。長い間お世話になりまして、意見を述べる側の立場もよく知っとるわけでございまして、東若宮の一画がいろんな蛍雪を経ながら、現在立派な土地ができまして、このことも決してまた阿蔵・高山のようなことを繰り返してはいけないということで、単価的なことは議員さんが言われる面もとらえようによってはあると思います。あるとは思いますが、しかし売り出しても売れなかったら、これまたいかんわけでございますので、水につかるということによって若干そういう評価、あるいは鑑定が下がったということもあろうかとは思いますが、できるだけ早く御理解をいただいて処分ができるようにしていきたいなと思っとるわけでございまして、これもいつまでも持っておくつもりはございません。
図書館のこともいろいろそういうトータルで考えまして、また検討委員さん15名の方々にも大所高所からの御意見もちょうだいしまして、この場所あるいはどういうスタイルでやるかということについて、今大体の結論をいただきまして今進めておるというのが実態でございまして、私の方にその点の提案は最終的に案を煮詰めさせていただいて、議会の皆様に御提案をし、そうして御賛同を賜って執行していくというふうにぜひさせていただきたいと、このようにその気持ちは変わりませんし、不退転の気持ちでこれは取り組んでおるわけでございまして、言われましたいろんな御意見、そのことにつきましては、またこれから先の議員さんの御質問にも具体的に触れられとるようでございますので、また順次お答えをしてまいりたいと思いますが、そういうことでよかったのうと、厳しい中じゃけどがこれだけのものをやって、そしてみんなが使ってくれて、子供たちもということでよかったなと言えるように、それから水の関係の対策についても一生懸命これやっとるわけでございまして、二線堤ができて、二線堤の効果、そういうものが上がっとるわけでございますので、できるだけ早く矢落川の高さ、堤防の締め切りが一日も早く、これは全体的な中での作業でございますので、あそこだけ閉めるわけにいきませんから、そういうことでやっていきたいなと、トータルで一生懸命やっておりますので、その点をぜひ御理解いただいて、この取り組んでおります大プロジェクトの実現をさせていただきたいと、このように思っとる次第でございます。再質問の御答弁にかえさせていただきます。
○清水久二博議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之です。
今回は６月定例会におきましては、５項目の一般質問を用意しております。理事者におかれましては適切なる答弁いただけますようよろしくお願いを申し上げます。
では、まず最初に、財政問題についてお尋ねをいたします。
危機的な大洲市の財政状況の中、財政再建を最大の公約に掲げました大森市長も３年目に入りました。昨年まとまりました大洲市集中改革プラン、これも２年目に入っております。補助金削減のプロセスなど各論では私とも見解の相違もございますが、総論としての方向性は私も市長の方針を支持をしております。
以上の点を踏まえましてこの集中改革プラン、現在の進捗状況について御答弁お聞かせをください。
また、幾ら行政の効率化や財源確保に手を尽くしましても短期的に見ますとすぐに結果を伴う性質のものではございません。当面の間は出ずるを制すべきであると考えております。同じく財政難の愛媛県が行っておりますように、一定の金額を超える事業、公共事業は原則凍結とし、その上で見直しを行う必要がある、私はそのように考えております。この大洲市集中改革プランにおきましても、毎年度にわたりまして公共事業の実施計画の見直し、これを行うと明記されております。これらの具体的な見直し状況はどうなっておるのか答弁をお願いを申し上げます。
次に、市職員の不祥事対策についてお伺いをいたします。
昨年10月、ことし３月と市職員によります酒気帯び運転事件が発覚をしております。酒気帯び運転に対する世論の高まりを受けまして処分の厳罰化を実施した以後の事件でありまして、市に対する市民の皆様からの批判の声は非常に厳しいものがあります。市を挙げて信頼回復に努めようという観点に立ちまして４点の質問、お尋ねをしたいと思います。
まず、１点目としまして交通違反等の報告義務とその実態についてであります。
昨年度のこの２件の酒気帯び運転事件では、２件とも過去の事故報告がなされていなかったことが事故後に判明をしております。大洲市職員の交通違反等に関する処分基準を定める規程によりますと、交通違反等の報告を遅滞なく行うとなっておりますが、これが実態と乖離し、空文化しておる可能性が非常に高いのではないか、この実態から考えられます。現状の実態についてどのようにお考えか理事者の答弁をお願いいたします。
２点目としまして、信頼回復と再発防止策についてであります。
先ほどの交通違反の報告義務につきまして、理事者が職員各自の事故証明の確認が難しい場合に、どうすればよいのかという問題であります。私の考えといたしましては、例えば１カ月といった期間を区切りまして、その期間内に過去の事故等の未報告を、自己申告した場合は処分を不問にしよう、そして約束の期間を過ぎた後に未報告であったものがもし発覚した場合は、もうそのときは厳しいペナルティーが与えられるといった対策を提案をいたします。仮にこのような対策をとらずして現状のまま放置を続けまして、今後仮に、仮にですよ、市職員によります事故等が発生した場合、過去の未報告ということがまた明らかになった場合に、そのとき大洲市が受けるであろう世論からのダメージ、こういったものを考えますと今のうちに対策をしておく方が長期的に見て信頼回復につながると、私はそのように考えております。
他の自治体でも、例えば大阪市では職員の学歴詐称問題において似たような対策を行った前例もございますので、法的な問題もないと思われます。危機管理におきましては、都合の悪い情報はなるべく早く出すでありまして、この点理事者の見解お聞かせをいただきたいと思います。
次に、大洲市分限、また懲戒審査会への民間人登用についてお尋ねをいたします。
さきの３月定例会におきまして、大森市長より当審査会への民間人委員の登用を行う旨の答弁ございました。これは非常に結構なことである、私も評価をいたします。この件に関しまして、現在どのようになっておられるのか状況をお聞かせください。
最後に、処分基準の見直しについてであります。
さきの３月定例会におきまして、大森市長は、この昨年度２件の事件の処分につきまして、正直言って甘いと思うと発言を議会でされております。しかしながら、今後もしまた、もしです、また同様な事件が起きた場合、処分基準自体を見直さない限りは前例に倣ってしまい同じような処分となってしまいます。処分基準の見直しがないまま、裁量的に処分が行われることは公平性の点から非常に問題が多い、私そのように考えております。昨年度の２件の処分が適切であったとするならば、処分基準の変更は必要ない、そのように思います。しかし、市長自身が甘いと考えるのであれば、早急な処分基準の見直しが必要であります。この点につきまして、市長の考え、理事者の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、３項目めといたしまして、国民年金記録問題についてお伺いをします。
消えた年金、宙に浮いた年金の問題は、社会保険庁のずさんな対応が次々と明るみになるなど、まさに底なしの様相を呈しております。市民の皆さんの関心が非常に高まっておりますこれらの問題につきまして２点お伺いいたします。
まず、市が保管をしております国民年金被保険者の納付記録台帳についてであります。今から５年前の平成14年に大洲市は社会保険庁に国民年金の収納業務を引き継いだのでありますが、当時ありました納付記録台帳の保存状況はどのようになっておるのでしょうか。県内でも既に破棄してしまった自治体もあると報道されておりますが、今現在の保存件数等も含めて御回答をお願いいたします。
また、今後の市の対応につきましても、納付記録台帳を本人には開示するなど、市民の皆様の不安解消のためにできる限りの対応が必要であると考えております。この点の理事者の見解お聞かせください。
次に、交通体系の整備について質問いたします。
この後の新図書館建設問題にも関連することでございますが、東若宮、東大洲地区への有料循環バスの導入を目指すとの市長発言が報道をされております。バスの運行便数や経費の問題など現状では非常に高いハードルがあるのではないか、私は認識をしておりますが、これらの概要、また検討状況はどうなっておられるのか、この点御報告をお願いを申し上げます。
また、スクールバスの利活用についてもお尋ねをいたします。
このたびの伊予鉄南予バス田処大洲病院線の路線廃止申請に伴いまして、柳沢地区で運用をしているスクールバスに地域の方も乗車できるよう検討中との報告を伺っております。これは非常によいことであると我々も評価をしております。また、柳沢以外の地区でもスクールバスを運行しておる地区というのは市内にも多数ございます。今あるものを利活用するわけでありますから、新たな費用も余りかけずに地域住民の皆さんの利便性を向上することができます。補助金等の問題や国、県との協議などが必要である、そのように思いますが、他地域でも、他地区でもこのような利活用をぜひ進めるべきだと考えます。理事者の見解お聞かせをください。
それでは、最後に新図書館建設問題についてお尋ねをいたします。
この図書館建設問題、先ほども出てまいりましたが、今定例会最大の論点となっておると思います。私も初めに申し上げておりますが、教育振興の点からも私も基本的には図書館整備には賛成をしております。ただ、手法や過程については、やや市長さんとちょっと見解の相違があるかなと私も感じております。私は前回３月の定例会でも申し上げましたように、２年ないし３年のモラトリアム、凍結、棚上げということを提案を申し上げております。また、多くの住民の皆さんの方の意見、私もちまたで拾っていますと、現状のペースでの今回の議案、提案でありますような図書館の建設には疑問の声が多く上がっておる、これがやはり現実であります。論点を整理してみますと、まずは文教地区から現在の移転する建設場所の問題と財政上の問題が多く上げられております。
特に、財政上の問題について、大洲市は財政難であると、これはさんざん言われておりますし、理事者自身も全国的にみても非常に厳しい、極めて厳しい水準にあると広報「大洲」の６月号も含めて何度も市民に広報しております。昨年度末には、平成18年度から21年度までの４年間で不足する財源額は約43億円と試算をし、大洲市集中改革プランによる先ほども触れましたが、目標額を４年間で約29億円という数字も出てきております。これでも足りない部分は全職員が一丸となって取り組むんだと、当時の首藤助役さんが答弁されました。これわずか１年前の話でございます。かように財政難を訴えながら、今回新たに13億円起債をします。では、ややもするとブレーキとアクセルを同時にふかすような印象さえ感じます。
また、合併特例債活用につきましても、これも有利な起債であるということに先ほどから出てきておりますが、これは90年代の初めにバブル経済崩壊後の時代に地域総合整備事業債というものを活用し、前倒しでいわゆる箱物を整備した多くの自治体が今現在非常な財政難にあえいでいるという実態があります。安易な事業の前倒しというのは、非常に危険であると認識しております。それに加えまして、さきの３月定例会におきます大森市長さんの発言、期間中に何かわかりやすい方法でお示しをという発言は、新聞紙上では私物化とまで指摘をされ、より一層市民の不信感を生んでおりますこと、これもまた事実でございます。少々厳しいことも申し上げましたが、以上のような観点から、この新図書館建設問題、どのように考えておられるのか、市長さんの見解ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 中野議員さんの御質問でございますが、私の方から分限、懲戒審査会について民間人の方に入ってもらってはどうかという話を先般の議会でしたわけでございますが、その後収入役の後任といいましょうか、あと一名の分の補充として民間の方に入ってもらうことを検討してもらっております。検討というか１人入ってもらうことにいたしました。ですから、そのことにつきましては、今議員さんが言われましたように今までとは違った市民の声といいましょうか、民の声が入ってくるのではないかと、ぜひそうしてもらいたいというふうに考えておる次第でございます。飲酒運転はもうもちろんでございますが、かかる不祥事が繰り返し起こらないよう、起こさないよう市民の皆様からの信頼回復に向けまして努めてまいりたいという改めての気持ちでございますので、議員各位を初め皆様方の御理解をこの点については賜りたいと思う次第でございます。
それから、処分が甘いという、云々という発言のことでございますが、これはあの当時電話もいただきました私正直言って。そういうことの表現でございまして、今の御答弁で民間人の方に１人入ってもらう、そういう民の声というものを十分踏まえて今までのメンバーの上にそういう声も十分加味して結論をこの審査会で結んでもらいたいもんだなというのが私の気持ちでございます。
それからもう一点は、有料循環バスのことでございますが、私このことはいろんなことを選挙の時点で申し上げました。その中のこれ一つでございまして、これも気持ちは一つも今でも変わっておりません。有料循環バスにつきましては、総合計画の主要施策に掲げておりますように、ワンコインバスの導入などを含めて市の交通体系を行く行くは整備をしていきたいというふうに思っております。以前より循環バスによりまして、高齢者や子供たちを初め市民の皆様の生活の足として有効に活用したいなと思っておりましたが、ついせんだって栃木県の宇都宮市の中心市街地を循環しておりますこれ１回乗ったら100円、子供は50円というものでございましたが、乗る機会がございまして、ぐるぐると乗って回ってみました。非常に、低い、乗りやすい、便利であったという印象を受けたもんでございますので、今言いましたようなことも図書館の問題等もございまして、お話もあっておりますように、思い切って場所をあっちに決めたもんですから、場所がどうかと、足はどうかと、交通手段のない老人や子供たちや、また御婦人や何か足があったらええなということでございますんで、その辺のところの補完を民間のバス会社でございますが、やってみようかというようなお気持ちを持っておられるとこもあるようでございますんで、そんなことも具体的に検討をしていって、定期バスが先ほども議員さん言われたとおりでございまして、実際乗る人がおらんのですから、もう会社としても廃止せざるを得ないというのが実態のようでございまして、長浜の海岸線を走って八幡浜の保内へ行っとったのもあるんですが、順繰り順繰り減りまして、もう本当に一部になってしまいました、路線も。
ですから、この分で路線バスはいずれは順々減っていってしまうと思いますんで、その分は後御答弁させてもらいますが、担当の方からスクールバスを充てるとか、いろんな今の循環バスを走らせて補完をしていくというようなことを、これは全部市内全域はやれませんので、特に中心部からやってみて、経費の問題あるいは民間会社もボランティアではございませんので、何らかの助成をしていかんとそれはやってはもらえんと思いますんで、今ちょうど国土交通省四国運輸局へ運行の許可について申請を済ませておられまして、許可待ちの状態というふうに私承っておりますんで、市としましてはこの動向等も見守って、そして市民の利便性の向上、それから、もう一つは観光の振興にも役立てたい。それから中心部の商店街の活性化の一助にも今は民間でバス、足を確保してやっとられるわけですが、こんなことに対しましても一緒にまた補完をさせてもらいたいものだというふうに思っております。
そしてまた、それはすぐとったか見たかには出んと思いますが、行く行くそのことの取り組みが市民の皆様の日常生活の糧になっていくんではなかろうかという期待をしておるところでございます。今後、市民の皆様、民間事業者の皆様、行政が一体となりまして連携、協力をして市全体のスクールバスのことも含めまして地域交通網の確保について改めて確保していきたいというような気持ちでございます。よろしくお願いをしたらと思う次第でございます。
他につきましては、特に図書館の問題でございますが、もうやることは言っておりますんで、そういうことでございます。ぜひひとつ実現に当たり、また御意見はいろいろちょうだいをしてやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さん御質問中、不祥事対策についてお答えをさせていただきます。
先ほど市長が申し上げましたが、２件の職員によります飲酒運転事件につきましては、市民の皆様の信頼を裏切り、大変御迷惑をおかけいたしましたこと深くおわびを申し上げるわけでございます。それに関しまして、交通違反の報告義務とその実態について、それから信頼回復と再発防止策について御質問があったわけでございますが、まず交通違反の報告義務とその実態についてでございますが、大洲市職員の交通違反等に関する処分基準を定める規程第４条に規定しておるわけでございますが、交通違反者等は所属長を経て、その概要を遅滞なく市長に報告しなければならないと、報告を怠ったときは処分の量定を加重するものとすると定めておるわけでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり昨年度の飲酒運転事件に関しましては、過去の違反等についてその報告がなされておらなかったわけでございます。職員に対しましては、常日ごろより交通違反等を起こした際は速やかに報告するよう指導をしているにもかかわらず、報告を怠っていたということは大変残念に思っておるところでございます。
これらの対応策といたしましては、職員が飲酒運転や人身事故を起こした場合には運転記録証明書の提出を求めることとしておりまして、その際過去の事故や違反、報告義務等が判明した場合にはその処分を加重して実施することといたしております。つまり、報告を怠ったことによりましてペナルティーとして処分が重くなるものでございまして、今回の場合もそれにそれぞれ加重して処分をしたところでございます。
次に、信頼回復と再発防止でございますが、議員御提案の一定期間内に過去の違反等を申告した場合には処分を行わないという方法で申告を促してはどうかという御提案でございますが、これにつきましては既に申告し、処分された職員との公平性の問題もございます。困難であると考えておるわけでございます。なお一層報告義務の徹底につきまして指導を強化してまいりたいと考えておるところでございますが、これまでのように報告を怠った者に対しては、規程第４条の定めるところによります取り扱いを公平に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。今回、市民の皆様の信頼を大きく裏切る結果となったわけでございますので、市といたしましてもその回復に向けて改めて飲酒運転の撲滅について取り組んでいるところでございます。取り組み状況について申し上げますと、全職員を対象にいたしまして昨年度４回に分けて交通安全法令講習会を開催いたしまして、安全運転の徹底、飲酒運転の撲滅について研修を行ったところでございます。あわせて違反等の申告義務についても徹底するよう確認をしたところでございます。
また、文書による飲酒運転撲滅に対します通知や、会議などのあらゆる機会を通じまして職員の意識改革を図りまして、服務規律の確保、これに努めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、処分基準の見直しについてでございますが、３月議会において処分が甘いと市長の発言があったと御指摘でございますが、私たちも市民の皆様からは確かに甘いんではないかとかなりきつい御指摘があったわけでございます。そのようなことで２度にわたりまして市民の皆様方を裏切る行為ということは残念であるというふうに考えておるわけでございます。そのように申し上げたものでございますから、御理解をいただきたいなと思っとるわけでございますが、交通違反等に伴う処分基準につきましては、平成18年10月25日付で厳罰化を図るべく改正を行っておるところでございます。例えば、酒酔い運転は停職６カ月以内であったのを懲戒免職に、酒気帯び運転の場合でも口頭訓告から停職４カ月以内というのを停職１カ月から６カ月以内というふうに、飲酒運転により検挙された場合には最低でも停職処分にするよう処分を重くして取り組んでおるところでございます。この改正基準につきましては、県内、他市の状況と比較いたしましても同程度のものでございまして、今の段階では適切な水準であると考えておるところでございます。
このたびの２件の事件はいずれも酒気帯び運転でありまして、改正後の基準により最も重い処分を行ったものでございます。今後におきましても、この改正基準に基づきまして適正な運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。市といたしましては、職員が一丸となって交通違反、交通事故の撲滅、特に飲酒運転が二度と起こらないように対処いたしまして、市民の皆様の信頼回復に向けて努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞財政課長 議長
○清水久二博議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは財政問題につきまして２点お答えを申し上げます。
まず、集中改革プランの進捗状況についてでございます。集中改革プランにつきましては、当初の130項目に昨年度の見直しにおきまして新規の２項目を追加をいたしまして、合計132項目から成る改革推進プログラムを定め、全庁的にその実践に取り組んでおります。
平成18年度中に取り組みました主な改革項目を申し上げますと、新たな手法や制度の創出による改革として、庁外組織の意見を反映した補助金等の抜本的な見直し、市の広報や封筒への広告募集、パブリックコメントの制度化、また人件費の削減として管理職手当の削減や特殊勤務手当の廃止といった職員給与の見直し、職員数の削減、市民サービスの向上を図るため、市民課等の窓口業務の延長、指定管理者制度の導入、自主財源の確保を図るため市有財産の有効利活用や処分等の改革に取り組んだところでございます。
平成18年度末での進捗状況でございますが、進捗状況別に申し上げますと、目標を達成した改革プログラムは32件、割合にいたしますと24.2％となります、一部実施済み、進行中のものが48件、36.4％であり、これら実施に至ったものの合計を合わせて80件、全体の約61％となるものでございます。また、その効果額につきましては、先ほど武田議員さんの御質問にお答えをしたとおりでございます。
次に、集中改革プランに掲げる公共事業の実施計画の見直し状況にお答えをいたします。
厳しい財政状況を乗り切るために、公共事業費、人件費、補助金、一般行政経費等歳出全般にわたり徹底した節減、合理化を図る必要がございます。特に公共事業の見直しについて総合的に調整する必要があることからこの項目を掲げたものでございます。公共事業には、道路、公園、公共下水道等の生活環境整備、福祉、保健、教育施設の充実など多種多様な事業があるため、総枠としてとらえ、予算編成により総合的に調整、見直しを図ることといたしております。
こうした見直しの結果、普通建設事業費の推移で申し上げますと、平成12年度から平成16年度の５年間の平均決算額が約76億円となっておりましたが、集中改革プランを策定後の平成17年度と平成18年度の平均は約39億円と大幅に縮減が図られたものでございます。公共事業計画の見直しにつきましては、厳しい財政環境から漫然と事業を継続することなく、事業の厳選と財源の重点的配分により大幅な削減が図られ、計画的な見直しが進んでいるものと考えております。また、公共事業費は経費の性格上、各年度で大きく増減をいたします。中・長期財政見通しでは、公債費負担適正化計画の関連もございますので、今後35億円から40億円の間で推移すべきものと考えております。
先ほども申し上げましたように、集中改革プランに現在132項目を掲げ、行財政改革に取り組んでおりますが、このプランに基づきまして経費全般について徹底した節減、合理化を図るとともに、漫然と事業を継続することなく、事業の厳選と財源の重点的配分を行ってまいりたいと考えており、図書館建設事業など最優先事業として取り組むべき大型事業につきましては、このような中・長期的な見通しの中、全体事業費を調整しながら推進することとしており、引き続き財政健全化に向けた取り組みを強力に推進する中で調和のとれた財政運営を行ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○堀泰男市民課長 議長
○清水久二博議長 掘市民課長
〔堀泰男市民課長 登壇〕
○堀泰男市民課長 私の方からは国民年金につきまして２点お答えをいたします。
まず、議員御指摘の納付記録、いわゆる紙台帳の保存状況でございますが、大洲市におきましては旧市町村いずれも廃棄処分はしておらず、国民年金制度が施行されました昭和36年４月からの紙台帳約７万9,500件を本庁及び各支所で保管しておりまして、社会保険事務局からの調査にもお答えをしたところでございます。
次に、市民の皆様への対応でございますが、基礎年金番号に統合されていない記録約5,000万件問題が発生してから保険料納付状況についての問い合わせがふえております。平成18年度の年金相談は4,954件ございましたが、うち納付記録に関する相談は79件でございました。本年度におきましては、納付記録の相談件数６月13日現在で81件となっております。しかしながら、市としてお答えできますのが国民年金のみに加入されている方でございまして、厚生年金や共済年金等に加入履歴のある方につきましては、把握できていないため社会保険事務所に問い合わせていただくよう御案内しているところでございます。なお、国民年金加入者が納付状況を確認のため市民課の窓口に来られましたときには、運転免許証、年金手帳、パスポート等で本人確認をさせていただいた上で過去の記録につきまして社会保険事務所へ問い合わせたり、また市が保管しております納付記録との照合を行いお答えしてるところでございます。
今後、国が実施いたします基礎年金番号と約5,000万件の納付記録の照合作業にあわせまして、市が保管する納付記録の提供等も必要になる場合も想定されますが、今後市民の立場に立った対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からはスクールバスの利活用と図書館問題についてお答えを申し上げます。
まず、スクールバスの利活用についてでございますが、本年10月１日から民間バス路線の廃止を予定しているとの通知がございました柳沢地区と豊茂地区におきましては、路線廃止後の市民の利便性を確保するため代替策を検討しているところでございます。その対応策といたしましては、既存の民営の買い物バスを利用していただくほかには、福祉バスのような代替手段の確保が困難でありますので、これら路線に係るスクールバスを無償で一般住民の皆様が利用できるようにと関係機関と協議を進めているところでございます。協議が調いましたら地元住民の皆様方にお知らせしてまいりたいというように考えております。
議員御指摘のすべてのスクールバスの利活用を図ることに関しましては、確かに地域の利便性向上につながる点もございますが、第一に児童・生徒の安全を確保し、通学に支障がないことが前提となるわけでございます。さらに、市全体における交通体系の考え方や、小・中学校の統廃合の問題、スクールバスの定員の問題、既存のバス路線との関係などさまざまな解決すべき問題もございます。今後、市内の交通体系等を総合的に勘案しながら経費節減にもつながり、かつ地域ニーズに合わせた交通手段の確保が図れるように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
次に、新図書館の建設についてでございますが、図書館建設に対します基本的な考え方につきましては、午前中、また先ほども市長の方が答弁したとおりでございます。着工を急がず期間を置いて建設してはどうかとの御質問でございますが、このことにつきましては、３月議会でも同じように御意見をいただきましてお答えをしたところでございますが、決して無理に急いでいるものではなく、市民の皆様方の長年の御要望でもございますし、市としても長年の懸案事項であったというものがようやく計画策定に至ったというところでございます。したがいまして、財政状況なども含め総合的に十分検討をした結果、厳しい財政事情の中ではございますが、優先をして取り組んでいる事業でございますので、御理解と御協力を賜りたいというように思っているところでございます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、何点か再質問させていただきます。
市職員の不祥事対策に関してでございますが、先ほど処分の実態といいますか、報告義務とその実態というのは乖離しとるじゃないかということに関しまして、それが発覚した場合はペナルティーがあるからいいんじゃないかということでございましたが、その人の処分が重くなってそれでオーケーだという問題ではないんです、私が言いたいことは。市民の皆さんから見たときにどう見えるのか、報告義務があるにもかかわらず、事故証明書を出したら２件とも黒であったと、もっとあるんじゃないのか、隠ぺい体質があるんじゃないのか、そのときに、もしまたあったときに、それがあったとき市がまたそのような目で見られることのダメージを恐れておるわけでございます。処分を重たくすればそれでオーケーという問題ではなくて、先に手を打って実態を調査をきちんと調べていくこと、それが必要ではないかという意味での私の質問でございます。
それともう一点、民間の方が入られたからという話でございますが、それに関しましても私は決してその処分を重たくしろと言っているわけじゃございません。人がかわったから処分が変わるということになれば、それは法治主義じゃなくて人治主義になります。あくまで懲戒免職ということになりますと人の一生にかかってきます。であるからこそ、公正厳密にやらなきゃいけない、基準というものを明確にしてやらなきゃいけない、だから人がかわったから処分が変わったということになりますと、仮に同じような案件で懲戒免職になった、それが何で前の人が懲戒免職になってないのに自分だけなるんだというふうに行政が訴えられたとき、これは非常に分が悪いことになるではないか。そういうことを我々は心配をしとるわけでございます。
そして、最後の図書館の建設でございますが、もうこれはなかなか埋まらない溝というものを正直感じております。しかしながら、基盤、建物つくって整備して市民の皆さんに御評価をというお気持ちは理解できます。しかしながら、それは首長の立場として整備して実績だと思う者と、住民の方がそれを見て実績であると感じるかどうか、これまた別の問題でございます。２年半前、激しかった市長選挙、前市長さんお城を初めとして大洲温泉、いろんなものを整備いたしました。しかし、住民の皆さんはそれを実績と評価しませんでした。財政再建を考えた大森市長に支持が集まった、こういった例が２年半前に起きてるわけでございます。こういった点も踏まえて、実績、住民がどうお感じになるか、そしてこの図書館の建設、もう一度御所見をお伺いをいたします。
以上で私の再質問にかえさせていただきます。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さんの再質問にお答えをいたします。
私たちも決して職員を処罰して喜んでいるわけではないわけでございまして、非常に歯がゆい思いをしながら決定をして今まで来たわけでございます。基本的に職員の管理監督を仰せつかっております私の指導力が至らなかった結果が飲酒運転につながったんではなかろうかと私自身も反省をいたしておるところでございます。そのような意味におきましても、もう３度目は絶対起こしてはならないという意味で強く指導をしておるところでございまして、なおかつ責任の一端は私の指導力が至らなかったというふうに感じておるところでございます。ここに改めまして、今後も一生懸命取り組んでいくということを誓わせていただきたいと思います。
それともう一点は、何といいましても組織で私たち動いておるわけでございますが、これは信頼関係が基本にあると思っております。決められたことは守ってくれるのが職員であるというふうに考えておるわけでございまして、議員御指摘のありました申告した場合には不問にというふうなことにつきましては、今のところ考えておらないわけでございます。特に点数で表示をしております今の方法は、だれが見てもわかる公平な算定方法ではなかろうかというふうに考えておりますので、職員にも再々機会あるごとに飲酒運転については指導をしておるとこでございますが、私の不徳も含めましておわびを申し上げまして、これからももう少し様子を見させていただきたいと思うわけでございます。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 私の方から図書館問題についての再質問にお答えをしたいと思っております。
午前中にも市長も申しましたように、たびたび申しておりますが、この図書館建設問題につきましては、長年の懸案事項でもございますし、市民の皆様の御要望でもございます。さらにまた、現状も御承知のとおり古い建物でございますので、どうしても取りかえがきかないということもございまして、計画を策定したところでございます。そういう強い思いがございましてやったところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいというように思っております。
それと、建物といいますか、土地の問題につきましても、今後安全問題、それと水対策については十分対応してまいりたいというように思っておりますし、また財政問題につきましても十分検討しておりますし、今後財政的に負担にならないように十分考えてまいりたいというふうに思っておりますので、そういう点も含めまして総合的に御理解をいただいたらと、このように思っております。何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月22日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第44号議案から第67号議案までの議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時58分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～